400人削減 中期経営計画「不退転の決意で」 – 毎日新聞

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商工中金の関根正裕社長=深津誠撮影  



 国の制度融資「危機対応業務」で大規模な不正が発覚した商工中金は18日、中期経営計画を発表した。全職員の1割にあたる約400人を削減し、都市部の7店舗を閉鎖して1店舗を縮小する合理化を盛り込んだ。国は4年後の完全民営化を検討しており、経済産業省の有識者検討会は同日、「高付加価値の金融機関として民営化するか、できなければ(市場から)退出しかない」と指摘した。関根正裕社長は同日の記者会見で、民営化を前提に「不退転の決意で改革に取り組む」と述べた。

 中期経営計画は今年4月からの4カ年。経営の合理化として、窓口業務の縮小などで約560人分の業務量を削減。一方で、重点分野とする中小・中堅企業の合併を専門とするポストなどを約160人分増やす。これに対応し、現在約3900人の職員を採用減などで約400人削減する。

 店舗改革では、全国に約100店舗あるうち、首都圏、大阪など都市部の17店舗を対象に統廃合を進め、7店舗を閉鎖し、1店舗の規模を縮小する。地方の42店舗では個人向け業務を縮小する。

 上意下達による過大な目標が不正の要因となったが、今月からは「貸出金の残高で評価せず、ノルマを設定しない」と決定。支店ごとに目標を立てるシステムに改めた。

 計画では、不正につながった危機対応業務は2017年度比1.4兆減の0.4兆円に縮小し、穴を埋めるためリスクの高い企業への貸し出しを同2.1兆増の3.1兆円にする。記者会見した関根社長は「目利き力が問われる難易度が高い計画だが、しっかりやればできる。メガバンクも地銀も、この分野に取り組んでいる金融機関はほとんどない」と意義を強調した。

 同日、会見した有識者検討会の川村雄介座長は「日本は成長する中小企業への資金のパイプが弱い。先駆的な企業への金融面のサポートをする役割を果たしてほしい」と期待した。【深津誠、和田憲二】






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