会員数1万人強のポイント投資「STOCK POINT」がクレディセゾンから2億円調達 – TechCrunch Japan

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株価連動型ポイントサービス「ストックポイント」を提供するSTOCK POINTは10月1日、クレディセゾンから2億円を調達したと発表した。

ストックポイントは、企業の株価に連動して所持ポイント数が増減するポイントサービス。同社が2017年12月に開始した「ポイント運用プログラム」では、サイバーエージェントの「ドットマネー」が取り扱うポイントを自分の好きな企業のストックポイントに交換することができる。

株価が上がって所持ポイント数が増えれば、そのストックポイントをドットマネーを通してnanacoポイントなどのお買い物ポイントに再度交換することも可能だ。また、ストックポイントを貯めたり運用したりして、所持ポイント数が企業の1株あたりの株価まで達すれば、それを実際の株式に変換することもできる(ただし、提携証券会社で取引口座を保有している必要がある)。

現在、同サービスが取り扱うのは全15銘柄の上場企業の株式、およびETF(上場投資信託)だ。その中には、みずほフィナンシャルグループやソフトバンクグループなど、日頃から良く目にする企業も含まれる。STOCK POINT代表取締役の土屋清美氏は、「ストックポイントを利用するユーザーには、初めて投資にチャレンジするという人たちも多い。そのため、ただ銘柄数を増やすのではなく、日々の生活で触れるような企業を選定して取り扱い銘柄を増やしている」と話す。

同社は2018年3月にクレディセゾンとの提携をすでに発表しており、クレディセゾンが提供する「ポイント運用サービス」において株価に連動してポイントが増減する「株式コース」を提供していた。今回の資金調達の目的はこの連携関係をさらに強化するためだという。

土屋氏よれば、STOCK POINTは個別株価にポイント数が連動するという仕組みに特許をもち、他方のクレディセゾンは投資信託の価格に連動するという仕組みに特許をもつ。そのため、両社が手を組むことで両社の知財をうまく組み合わせた展開が可能になるという。

ストックポイントは2017年12月に正式リリース。現在の会員数は非公開だが、1万人を超える勢いだと土屋氏はいう。同社は今回調達した資金を利用して、普段スマホアプリを利用しない層へのリーチ拡大のため、Webアプリ開発に注力していくという。





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