日銀総裁、金融政策「2%目標の道半ばで変えることない」 記者会見 – 日本経済新聞

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日銀の黒田東彦総裁は25日に大阪市内で記者会見し、金融政策の運営について「2%の物価安定目標が実現されていない道半ばで金融政策を変えることはない」と強調した。2%の物価目標をできるだけ早期に実現するために「大幅な金融緩和を粘り強く続けていくことが中心で、その点に変わりはない」と語った。

日米の金利差については、日銀が強力な金融緩和を当分の間続けるとしているなかで「金利格差が縮小するとは到底思えず、むしろ拡大していく方向にある」との考えを示した。米国の利上げが来年にも打ち止めになり、円安が進みづらくなるのではないかと問われると、「為替レートはいろいろな要因で変動する。為替レートの見通しを言うのは適当ではないが、指摘のような状況になるとは思っていない」と否定した。

黒田総裁は記者会見に先立って、大阪経済4団体が共催した懇談会のあいさつで「効果と副作用の両方をバランスよく考慮していく必要がある状況になってきている」と指摘していた。記者会見で緩和効果を弱めないよう緩和策の柔軟性を高めることが可能かと問われると、「さらなる金融緩和が必要になった場合には、短期政策金利のさらなる引き下げ、長期金利の操作目標の引き下げ、国債買い入れ額の増額、マネタリーベースの増加ペースを更に加速させるなどいろんなやり方がある」と強調した。そのうえで「緩和の効果を必要に応じて強めなければいけないということで何か障害が出るとか、できないということはない」との考えを示した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕





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