第四北越FG、コスト削減 25年度に年75億円 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

Home » 09金融 » 第四北越FG、コスト削減 25年度に年75億円 :日本経済新聞 – 日本経済新聞
09金融, 銀行貸出残高 コメントはまだありません



第四北越フィナンシャルグループ(FG)が1日発表した中期経営計画で明らかにした20年度の連結純利益は、17年度の両行合算比で22%減の160億円。連結自己資本比率も1ポイント低い8.9%と、いずれも統合前より悪化する。慎重に見積もった目標数値は、超低金利で収益拡大が難しい地銀の経営環境を映す。

「最初はマイナスの効果が先行するが、業務・店舗・チャネルの構造改革でコストを削減していく」。1日、統合持ち株会社発足の記者会見でFG社長に就任した第四銀行の並木富士雄頭取は、北越銀行との統合効果を生み出していく道のりをこう説明した。

統合後の大きな課題は、規模拡大に見合うコスト削減だ。同日公表した資料では、総資産が第四北越FGとほぼ同規模の八十二銀行広島銀行七十七銀行、中国銀行の4行平均と主な経営指標を比較。それによると預金残高や貸出金残高はほぼ同水準だが、従業員数は約700人多いにもかかわらず業務純益は26億円少ないなど、経営効率の課題が浮かぶ。

経営体質の改善に向けて打ち出した中期計画では、25年度に年間75億円のコスト削減効果を引き出すのが目標だ。約50店舗の統廃合や約500人の人員配置の見直しを前に、まずは両行の合併に向けてシステムの統合を急ぐ。現状は両行の合算で年間88億円のシステム費用を、合併後の21年度以降は68億円に抑制する計画だ。

コスト削減の推進力として期待されるのが、両行や千葉銀、中国銀など地銀7行でつくる広域連携「TSUBASAアライアンス」の活用。他行と連携しながら事務センターやコールセンターを集約することで、運営コストや人員の削減を加速させる方針だ。

中期計画では両行が合併する20年度までは統合に伴うコスト増で厳しい環境が続くと予測。今年度から合併までの間に、統合に伴って累計で150億円のマイナス効果を見込む。現時点でプラスの統合効果を引き出せるのは早くとも21年度以降だ。

中期計画で示した170億円の統合効果が出るのは、合併に伴うコスト負担増が収束し、店舗や人員の再配置が終了する25年度の予測だ。JPモルガン証券の西原里江シニアアナリストは「約7年先とやや遠い時期の将来像しか見えない。経営効率化のスピード感は改善の余地があるのではないか」と注文する。

マネックス証券の大槻奈那氏は中期計画で示した20年度の業績目標について「地銀を巡る競争環境が厳しくなっているとはいえ、極めて保守的な数字」と指摘。25年度の統合効果の目標に関しても「株主目線でいうと、時期が遠い先の話でどれだけ現実味がある数字なのか分からない」と冷ややかだ。

第四北越FGが経営統合で拡大した組織に見合う収益力を発揮できるかどうかは、今後のコスト削減と経営体質の改善にかかっている。





コメントを残す