日銀が国債買い入れを減額、残存5-10年オペを4100億円に – ブルームバーグ

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日本銀行は今月3回目となる長期国債買い入れ規模の縮小に踏み切った。世界的に金利が上昇した年初に増やした分を元に戻した格好だ。市場では債券安や株安・円高といった反応は限られ、今後もさらなる減額があり得るとの見方が広がっている。

  日銀は29日午前10時10分の金融調節で、残存期間が5年超10年以下の国債買い入れ額を4100億円と、前回より200億円減らした。今月1日の200億円減額に続くもので、2月に4500億円へ増やす前の水準に戻った。一方、同時に通知した1年超3年以下と3年超5年以下の買い入れ額は据え置いた。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、日銀がオペ減額を今月に入って積極化している背景について、「来月は国債入札が多いため、スケジュール的に難しくなる。ここしかないというタイミングだ」と指摘。「そもそも5年超10年以下は発行額よりもはるかに買い過ぎ。イールドカーブコントロールで金利低下が進む中、どこかで減らさなくてはいけなかった」と説明した。

  今月のオペ減額は1日と29日が残存5年超10年以下、14日が3年超5年以下と3回目となる。先月末に発表した6月の国債買い入れの運営方針では5年超10年以下の1回当たり買い入れ額のレンジを3000億~5000億円とするなど、全てのゾーンを据え置いた。今回の減額でようやくレンジの中央(4000億円)付近まで戻した。

流れは一段の減額

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「大きな流れはさらなる減額だろう。金利の低迷や市場流動性の低下、将来的に日銀への売り手がいなくなるリスクなどが買い過ぎの弊害になっている」と指摘。減額の条件は「金利の低迷、円高懸念がないこと、対象年限が入札の翌日でないこと、出合いがないなど、市場の流動性低下に対する配慮の四点ではないか」とみている。

  債券市場で先物中心限月9月物は、日銀がオペ減額を通知した後も反応は限定的で150円80銭台での取引が続いている。株式相場は午前の終了にかけて下げ渋り、円相場は対ドルで1ドル=110円台前半から110円台後半とややドル高となっている。日銀が今月1日と14日にオペを減額した際にも円高は進まなかった。

(第3、5段落に市場関係者のコメントなどを追加して更新します.)





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