東京マーケット・サマリー(16日) – ダイヤモンド・オンライン

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<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてややドル安/円高の113円前半。午前中は、米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の金融政策決定会合の結果の消化が進んだが、一巡した午後には動意が乏しくなった。その後、日銀の黒田東彦総裁の会見中に下押し圧力が強まり、一時113円を割り込む場面もあった。総裁会見が材料視されたというよりも、欧州勢が「売りから入っている」(国内金融機関)ためとみられている。総裁会見自体は「目新しい発言もなく、何ら期待されてもいなかった」(国内金融機関)との声が聞かれた。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は3日ぶりに小反発。米連邦公開市場委員会(FOMC)後に為替が円高方向に振れたことが重しとなったが、指数の下げは限定的だった。オランダ下院選への警戒感が後退したことは支援材料。後場に入ると日銀によるETF(上場投信)買いの思惑が全体相場を押し上げたが、大引けにかけては前日終値近辺でもみ合いを続ける展開となった。

東証1部騰落数は、値上がり1235銘柄に対し、値下がりが630銘柄、変わらずが139銘柄だった。

<短期金融市場> 

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.043%になった。準備預金の新積み期に入ったが、一部で試し取りの動きが観測された。実需ベースがマイナス0.02─マイナス0.06%付近を中心にされた。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。

<円債市場> 

国債先物中心限月6月限は前日比26銭高の150円17銭と反発して引けた。米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが決定されたが、ドットチャートで昨年12月に示された年内3回の利上げペースが据え置かれたことで、利上げ加速を警戒していた海外勢などから買い戻す動きが出た。

日銀は金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする金融政策の現状維持を決めたが、予想通りの結果と市場に受け止められ、相場の反応は限られた。

現物市場は超長期を中心に金利が低下し、イールドカーブがブルフラット化した。長期・超長期は一部海外勢に加えて、21日の国債大量償還対応や期末の残高積み増しを目的にした国内勢の買いも観測されている。10年最長期国債利回り(長期金利)は同2bp低い0.070%に低下した。





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