「憲法に基づく『真の選挙』必要」 ベネズエラ商工会議所連合会頭 – 産経ニュース

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 経済悪化が進む現状について、ベネズエラ商工会議所連合会のカルロス・ララサーバル会頭(61)が16日、産経新聞のインタビューに応じ、来月にも予定される通貨ボリバルのデノミネーション(通貨呼称単位の変更)について「ハイパーインフレーションの問題を解決できないだろう」とし、米国の経済制裁などを解除するためには「憲法に基づく『真の選挙』をすることが第一だ」と述べ、マドゥロ政権の主導で進められている大統領選に厳しい見方を示した。主な一問一答は次の通り。(カラカス 住井亨介)

 --ベネズエラ経済は破綻寸前といわれる

 「国内総生産(GDP)は約4年間で50%減少した。各産業では生産能力の24~25%しか稼働しておらず、このまま(現状が)変わらなければ全ての企業が廃業すると答えるだろう。政治状況は悪化を阻止できていない」

 --デノミは有効か

 「ハイパーインフレーションの原因は、マネタリーベース(資金供給残高)を拡大させたことなどによる赤字財政だ。先月のインフレ率は87%。何も変えられなければ3カ月以内に再びデノミをすることになる」

 --マドゥロ大統領が再選されれば経済制裁が強まる可能性もある

 「商工会議所としては、(マドゥロ政権派のみで構成され、国会から権限を剥奪した)制憲議会が強行した(今回の)選挙を認めない立場だ。選挙から排除された政党や指導者がおり、法に基づく選挙システムの監視も行われていない。憲法にのっとって全政党が参加する選挙が行われることで、政治的状況は改善し、国際社会からも信頼が得られる」





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