北関東地銀6行、個人・中小向け融資拡大 – 日本経済新聞

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 北関東の地銀6行の2017年4~9月期決算が13日、出そろった。貸出金利回りの低下傾向が続き経営環境が厳しさを増すなか、各行は比較的利回りが高い個人や中小企業向けの融資の拡大を急ぐ。併せてコンサルティング業務による手数料収入の拡大にも取り組み、収益確保を目指す。

 栃木銀行の9月末の貸出金残高は1兆8350億円と、前年同期から336億円(1.8%)減った。採算の悪い融資を減らして「採算性の高い個人・中小企業向けに振り向けた」(黒本淳之介頭取)ためだ。

 具体的には、持ち株会社制をとる企業グループなどへの低利の大口融資360億円をはじめ、計480億円分の残高を削減した。一方で個人・中小向けは「100億円増やした」(経営企画部)という。

 今後もリスクがやや高いものの中小向け融資を拡大していくほか、個人向けでは中長期の取引にもつながる住宅ローンを、栃木県の宇都宮、小山、大田原の各市や、埼玉県越谷市といったエリアで伸ばす。中小向けでは10月に導入した顧客情報管理システムも活用し、担保に過度に依存しない事業性評価の手法を使うことで、需要を開拓していく。

 手数料収入の拡大に取り組むのは群馬銀行だ。深井彰彦専務は「事業承継やM&A(合併・買収)といった業務に注力していきたい」と強調する。さらに16年10月に開業した証券子会社を通じ、個人の資産運用に関するコンサルティング業務にも力を入れ、グループの総合力を生かして低金利を乗り切る考えだ。

 めぶきフィナンシャルグループ(FG)傘下の常陽銀行と足利銀行では、昨年10月の経営統合効果を最大限発揮するようにする。常陽銀が持っていた法人向けの営業ツールを、10月から足利銀にも導入し、同行も効率的な営業ができるようにした。両行の取引先を中心に協調融資やシンジケートローンの組成なども進め、手数料収入の増加を狙う。

 両行は稼ぐ力の強化と並行して、経費削減も進める。足利銀は現在、店舗を中核、連携、リテールなどと細分化している。機能に応じて人員などを最適配置するなどの運営ノウハウを常陽銀も取り入れ、無駄を省く。常陽銀は「17年度下期に検討を進め、18年度から効率的な店舗ネットワークを取り込みたい」(寺門一義頭取)考えだ。





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