新規不動産融資36%減 17年4~6月期 – 産経ニュース

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 日銀は10日、全国の銀行が平成29年4~6月期に不動産業へ新たに貸し出した設備資金が前期と比べて36・7%減の2兆3954億円だったと発表した。

 アパートローンなどの「個人による貸家業」も32・6%減の7171億円となり「不動産投資の過熱感を懸念して慎重な姿勢に転じた可能性がある」(エコノミスト)との見方があった。信用金庫による不動産業向けは18・6%減の5827億円だった。

 一方で、過剰な貸し付けが問題視されている銀行カードローンは17年6月末時点の貸出残高が、3月末と比べて1・4%増の5兆6793億円だった。消費者金融など貸金業者は年収の3分の1以下しか貸せない「総量規制」があるが、銀行は対象外になっている。





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