きょうの国内市況(8月4日):株式、債券、為替市場 – ブルームバーグ

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●日本株は続落、米国統計と政策不透明-カルビーなど食料品、電機安い

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  東京株式相場は続落。米国の経済統計やトランプ政権の先行き不透明感から、市場参加者はリスク資産投資に慎重となった。第1四半期が営業減益のカルビー、上方修正した通期利益計画が予想を下回ったキリンホールディングスなど食料品株が下げ、電機や化学、水産、パルプ・紙株も安い。

  TOPIXの終値は前日比2.37ポイント(0.1%)安の1631.45、日経平均株価は76円93銭(0.4%)安の1万9952円33銭。

  ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は、米政権とロシアとの関係を巡る疑惑で「肝心の米財政改革の審議に時間がよりかかるのではないかと懸念している。財政支出の遅れや規模の縮小があれば、米金融引き締めの可能性も連動して下がる。ドルの上値も重く、米長期金利もじりじりと低下していく可能性がある」と話した。

  東証1部33業種は水産・農林、パルプ・紙、ガラス・土石製品、食料品、電気・ガス、海運、化学、電機など19業種が下落。パルプ・紙は、みずほ証券が日経平均銘柄の入れ替え除外候補とした北越紀州製紙の下げが響いた。精密機器や空運、小売、その他製品、ゴム製品、サービス、建設など14業種は上昇。

  売買代金上位では、1ー6月期決算でマージン改善が小さいとジェフリーズが指摘したライオンが大幅安。ドイツ証券が業績計画が物足りないとしたディスコ、4ー6月期純利益が減った三井不動産も安い。半面、4ー6月期営業利益が予想を上回ったスズキ、4ー6月期が営業黒字転換したホシデンが大幅高。トヨタ自動車との資本提携が合意に近づいているとみられたマツダ、四半期決算が営業増益の三越伊勢丹ホールディングス、テルモも高い。

  東証1部の売買高は15億1500万株、売買代金は2兆1554億円、代金は4日連続で減った。上昇銘柄数は1107、下落は775。

●債券先物上昇、欧米金利低下で買い優勢-超長期ゾーンの軟調が重しに

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  債券市場では先物相場が上昇。前日の欧州や米国の債券相場が堅調に推移した流れを引き継ぎ、買いが優勢だった。半面、日本銀行が実施した国債買い入れオペが弱めの結果となり、超長期ゾーンの軟調推移が相場の重しとなった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比6銭高の150円25銭で開始し、150円27銭まで上昇。午後は150円20銭まで伸び悩んだが、持ち直し、結局7銭高の150円26銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「英国で利上げ観測が後退している上、米国では年内利上げに懐疑的な見方やトランプ政権への不透明感もあり、円高圧力が強まれば円債も少しは金利低下余地が生じる」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年国債の347回債利回りは、午後に入って日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と変わらずの0.065%で開始。その後も同水準で推移した。超長期ゾーンでは、新発20年物の161回債利回りが0.5ベーシスポイント(bp)高い0.575%、新発30年物の55回債利回りは1bp高い0.875%までそれぞれ上昇した。

  日銀は長期国債買い入れオペを実施。残存「1年超3年以下」、「3年超5年以下」、「10年超25年以下」、「25年超」の買い入れ額は、4本とも前回から据え置き。オペ結果によると、超長期ゾーンは応札倍率が2本とも4倍台となり、落札金利も実勢より高めだった。

●ドルは110円台前半、米雇用統計見極め-1カ月半ぶり安値更新後に戻す

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=110円台前半。米トランプ政権を巡るロシア疑惑捜査への警戒などから朝方に1カ月半ぶり安値を更新。その後はこの日発表される米雇用統計を見極めようとの姿勢が広がり、下げ渋った。

  午後3時24分現在のドル・円は前日比0.1%高の110円11銭。米長期金利の低下を背景にドル売り・円買いが進んだ前日の海外市場の流れを引き継ぎ、午前9時前に一時109円85銭と6月15日以来の水準まで下落。その後仲値にかけて110円台を回復し、一時110円19銭まで値を戻した。午後は110円台前半でもみ合う展開。

  ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリストは、米金融当局が気にするインフレの伸び鈍化を払拭(ふっしょく)するには「まず平均時給が伸びてくれないとというところがある」と指摘。「ロシアゲート疑惑に関する動きなどあったが、いったん横に置いて雇用統計を待ちたいというのがある」と話した。



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