債券先物上昇、欧米金利低下で買い優勢-超長期ゾーンの軟調が重しに – ブルームバーグ

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債券市場では先物相場が上昇。前日の欧州や米国の債券相場が堅調に推移した流れを引き継ぎ、買いが優勢だった。半面、日本銀行が実施した国債買い入れオペが弱めの結果となり、超長期ゾーンの軟調推移が相場の重しとなった。

  4日の長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比6銭高の150円25銭で開始し、150円27銭まで上昇。午後は150円20銭まで伸び悩んだが、持ち直し、結局7銭高の150円26銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「英国で利上げ観測が後退している上、米国では年内利上げに懐疑的な見方やトランプ政権への不透明感もあり、円高圧力が強まれば円債も少しは金利低下余地が生じる」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年国債の347回債利回りは、午後に入って日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と変わらずの0.065%で開始。その後も同水準で推移した。

  超長期ゾーンでは、新発20年物の161回債利回りが0.5ベーシスポイント(bp)高い0.575%、新発30年物の55回債利回りは1bp高い0.875%までそれぞれ上昇した。

  日銀は長期国債買い入れオペを実施。残存「1年超3年以下」、「3年超5年以下」、「10年超25年以下」、「25年超」の買い入れ額は、4本とも前回から据え置き。オペ結果によると、超長期ゾーンは応札倍率が2本とも4倍台となり、落札金利も実勢より高めだった。

日銀国債買い入れオペの結果はこちらをご覧下さい。

  岡三証の鈴木氏は、オペ結果について、「応札倍率が相変わらず高めで、売り圧力が根強い感じがする。来週に30年入札を控えていることが影響している面もある」と分析。一方、「円高圧力が残る中、日銀買い入れオペは当面金額が維持される可能性が高く、投資家の押し目買いとともに需給面から相場を支える」と述べた。

米雇用統計注目

  3日の米債相場は反発。米10年国債利回りは前日比5bp低い2.22%で終えた。7月の米供給管理協会(ISM)非製造業総合景況指数が市場予想を下回ったことや、英イングランド銀行(中央銀行)が政策金利を据え置き、ハト派的な姿勢を示したことで欧州債相場が上昇したこと、トランプ政権運営への不透明感の強まりが買い手掛かりとなった。

  4日発表の米雇用統計について、ブルームバーグの調査によると、7月の非農業部門雇用者数は前月比18万人増加の見込み。6月は同22万2000人増だった。注目の平均時給は前年同月比2.4%増と、6月の同2.5%増から伸び鈍化が予想されている。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、「米雇用統計に対するマーケットの反応が小さくなっていることに加え、足元の数字が多少ずれたとしても米経済の緩やかな成長を反映したインフレが続くとの見方は揺るがないとみられ、米長期金利は安定」と指摘。「海外金利が大きく動かないのであれば、円債相場も狭い値幅でのもみ合いが継続することになりそうだ」と話した。

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