緩和策を維持…日米の金利差拡大 決定会合 – 毎日新聞

Home » 09金融 » 緩和策を維持…日米の金利差拡大 決定会合 – 毎日新聞
09金融, 新発10年国債利回り コメントはまだありません



定例記者会見冒頭に発言する黒田東彦日銀総裁=東京都中央区で2017年3月16日午後3時34分、藤井太郎撮影



 日銀は16日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(新発10年物国債利回り)を0%程度に操作する現行政策を据え置いた。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを進める中、日銀は長期金利を世界的に低い水準に抑えることで、消費や投資の押し上げにつなげたい考えだ。

 「米国の金利が上がったからといって、日本の金利も上がるということにはならない」。黒田東彦総裁は16日の記者会見で「米利上げが日本の政策金利引き上げにつながる」との市場の観測を一蹴した。

日米の金利差は広がりつつある

 米国の長期金利は、トランプ大統領が掲げる大規模な財政出動やFRBの利上げ観測から昨秋以降、急上昇し、ゼロ金利政策を続ける日本との差は拡大している。外国為替市場では、円を売って利回りのいいドルを買う動きが強まり、円安・ドル高が進行。円安は輸出企業の業績や、輸入品の価格を押し上げるため、日銀の2%の物価上昇目標にとっては追い風だ。市場でも「日銀が政策変更に動く必要性は見当たらない」(SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト)との声が上がる。

 ただ、トランプ氏は日本が金融政策で円相場を安く誘導していると問題視しており、円安が続くと為替操作批判が再燃する恐れがある。欧米メディアは、ドイツで17、18日に開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、ムニューシン米財務長官が為替操作に厳しい姿勢で臨むと伝えている。黒田総裁は会見で「為替は金利差だけでなく、多くの要素で決まる」と強調したが、米国からけん制発言が飛び出せば、日銀のシナリオに狂いが生じる可能性もある。【安藤大介】






コメントを残す