【来週の注目材料】賃金上昇受けて物価上昇圧力は<米消費者物価指数> – minkabu PRESS

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 今月2日に発表された10月の米雇用統計で、平均時給の前年比が2009年以来となる+3.1%の大きな伸びを記録しました。
 好調な雇用者増と低い失業率と合わせ、雇用市場のひっ迫感が意識されるとともに、物価の上昇圧力がかなり高いと見込まれる数字となりました。

 FRBの二大責務のうち、雇用の最大化についてはほぼ達成しているといっていい状況だけに、今後の米国の利上げペースのカギを握るのは物価動向となります。
 賃金の上昇による物価の上昇圧力は、利上げペースの加速に寄与するとみられるだけに、今後の物価動向への注目が集まります。

 米国の基準物価はPCEデフレータの前年比で、この水準をターゲットである2%近辺で安定させることがFRBの目標となります。
ただ、PCEデフレータは計測の煩雑さもあり、発表がかなり遅いこともあり、マーケットは、PCEと水準は違えども、傾向は似通る消費者物価指数を重要視する傾向があります。

 そうした中、14日22時半に10月の米消費者物価指数(CPI)が発表されます。
ちなみに、10月のPCEデフレータは11月29日と2週間以上後の発表です。

 前回9月のCPIは、事前予想値を下回る弱めの数字となりました。
事前予想値は+2.4%と、元々8月の+2.7%よりも弱めの数字が見込まれていましたが、結果は+2.3%と、それをさらに下回った格好です。

 7月は+2.9%ありましたので、2か月連続の低下で、計0.6%の大きな低下となりました。

 月ごとの変更の激しい食品とエネルギーを除いたコア部分も、事前予想値の+2.3%を下回る+2.2%と弱めの数字。
予想を下回って弱めに出た8月と同水準となっています。

 内訳をみると、目立ったのが自動車関連の鈍化。
特に中古車・トラックの価格が前月比-3.0%と、15年ぶりとなる大幅な落ち込みを見せ、全体を押し下げました。
新車部門も-0.1%と4月以来のマイナス圏となっています。

 8月に-1.6%と約70年ぶりの落ち込みを見せて市場を驚かせた被服関連は、+0.9%と値を戻す格好に。

 エネルギー関連の-0.5%という鈍い数字も、総合の数字を押し下げています。

 こうした中で、今回は総合が前年比+2.5%と回復が見込まれています。
10月の新車販売台数が年率換算1757万台と今年最多となるなど好調な自動車需要から、9月の価格落ち込みからの回復が期待され、全体を支えるとみられます。
 
 また、ガソリン小売価格が全米全種平均で9月から1.0%の伸びとなっており、総合を押し上げてくると期待されます。
 食品・エネルギーを除くコアは前年比+2.2%と、9月並みの予想です。

 予想通りの数字が出てくると、 コアが9月と同じ水準ということもあり、一気にドル買いが進むというのは難しいかもしれませんが、総合の力強い伸びは、このところの物価上昇鈍化傾向への警戒感を後退させるものとなり、ドルを支える要因となりそうです。





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