来週の日本株は一進一退、中国経済指標や米金利にらみ – ロイター

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 11月9日、来週の東京株式市場で日経平均は一進一退となりそうだ。企業の決算発表が一巡し、材料は不足気味。米中貿易摩擦による実体経済への影響や米国の金利・株式動向をにらみながら方向感を探る展開が予想されている。東京証券取引所で10月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 9日 ロイター] – 来週の東京株式市場で、日経平均は一進一退となりそうだ。企業の決算発表が一巡し、材料は不足気味。米中貿易摩擦による実体経済への影響や米国の金利・株式動向をにらみながら方向感を探る展開が予想されている。日経平均の予想レンジは2万2000円─2万2700円。

米国の中間選挙がほぼメインシナリオ通りの結果となったことで、市場の関心は再び米中の通商問題に移るとみられている。9日に中国国家統計局が発表した10月の生産者物価指数(PPI)の上昇率は4カ月連続で鈍化。米国との貿易摩擦が経済を圧迫していることが浮き彫りになってきた。

来週発表される中国の鉱工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資などがそろって弱い内容となった場合は、投資家心理を悪化させ、日本株も売られやすい。さらに、トランプ米大統領や当局者から対中強硬姿勢を示す発言が出れば相場が振らされる可能性もある。

一方、トヨタ自動車(7203.T)が6日に今期の業績予想を上方修正するなど、これまでの企業決算全体の内容についてはおおむね堅調との受け止めが聞かれる。来週、日経平均が2万2000円を割り込んで下落するリスクは小さいとみる向きが多い。

米国では消費者物価指数(CPI)、ニューヨーク連銀製造業景気指数、小売売上高、鉱工業生産などの発表がある。これらの指標が堅調で、為替がドル高/円安方向になびけば日本株にとってプラス材料となる。

一方、現在3.2%台で高止まりしている米長期金利が一段と上昇することになった場合は、「テクノロジー関連株の売り材料に使われやすい。来週以降も米金利にらみとなるだろう」(岡三証券の日本株式戦略グループ長、小川佳紀氏)との声が出ていた。

12─13日にはペンス米副大統領が来日する。安倍晋三首相との会談も予定されている。ただ、ペンス氏の滞在中に日米経済対話を行う予定はないとしており、株式市場に材料が提供されるとの見方は少ない。

そのほか、日本では14日に7─9月期実質国内総生産(GDP)1次速報が発表される。ロイターがまとめた市場予測では2四半期ぶりのマイナス成長が見込まれている。台風や地震に伴う供給制約や、海外経済の減速による外需の寄与度低下が下押ししたとみられる。



株式マーケットチーム



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