日経平均、売り先行か 米株安を警戒(先読み株式相場) – 日本経済新聞

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19日の東京株式市場で日経平均株価は続落しそうだ。18日の米株式相場の下落を受け、投資家心理の悪化を映した売りが先行する公算が大きい。米株安の背景は中国の景気減速懸念とあって、機械など中国関連銘柄を中心に前日に続いて売り圧力が強まりやすいだろう。日経平均は2万2300円前後で推移するとの見方が多い。

18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前日比327ドル(1.3%)安で終えた。中国・上海総合指数が18日に約4年ぶりの安値を付け、中国経済の先行き不透明感が強まった。米株の変動性指数(VIX)は前日比で15%上昇し、不安心理が高まった状態とされる20を上回った。

19日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物12月物は2万2320円で終えた。東京市場でもリスク回避姿勢の強まりを受けた主力株への売りが株式相場全体を押し下げそうで、朝方の下げ幅は300円前後に達しそうだ。前日の米市場ではハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も2%あまり下落しており、半導体やインターネット関連株の逆風となるだろう。

国内企業の業績拡大期待の後退も重荷だ。19日付日本経済新聞朝刊は「DICの1~9月期営業益は9%減になりそう」と報じた。原料高や新興国の通貨安が背景とあって、他の企業にも業績減速の連想が働きやすい。このほか、個別では前日に2019年3月期の連結業績予想を下方修正したヤマダ電に注目が集まる。純利益は増益予想から一転、減益となる見通しで、嫌気した売りが先行しそうだ。

朝安後は日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑や、週末を控えた売り方の買い戻しなどが相場を下支えしそうだ。15日の直近安値(2万2271円)近辺がいったん下値メドとして意識されるだろう。

19日はギフト(9279)がマザーズに、ディ・アイ・システム(4421)がジャスダックに新規上場する。総務省が9月の消費者物価指数(CPI)を発表する。日銀の黒田東彦総裁は全国信用組合大会であいさつする。海外では中国の7~9月期の国内総生産(GDP)が発表される。比較的良好な内容であっても米中貿易摩擦がまだ顕在化していない可能性もあり、上海株式相場の反応が注目される。

〔日経QUICKニュース(NQN) 後藤宏光〕





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