四国4県の企業景況感改善 法人企業景気予測調査1~3月期 – 日本経済新聞

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 四国財務局は10日、四国4県の1~3月期の法人企業景気予測調査を発表した。企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は全産業ベースでマイナス0.8となり、2016年10~12月期に比べ2.3ポイントマイナス幅が縮まった。改善は2四半期連続。円安傾向を受け、大企業の製造業が全体の改善をけん引した。

 製造業はプラス3.2と4ポイント上昇し、6四半期ぶりにプラスに浮上した。金属製品は自動車用部品が好調で、情報通信機械も海外需要が増えている。一方、電気機械はモバイル向け電池の需要が一服し、パルプ・紙は木材チップの値上がりなどが収益を圧迫した。

 非製造業はマイナス幅が1.5ポイント縮小し、マイナス2.7となった。建設で公共工事や注文住宅が増え、金融・保険は株価上昇を好感した。ただ、その他サービスはビル管理の競合激化で価格が低下するなど後退した。

 規模別にみると、大企業はプラス3.3(9.8ポイント改善)、中堅企業はプラス6.3(7.3ポイント改善)、中小企業はマイナス6.2(3.6ポイント悪化)だった。円安傾向は中小企業の原料・燃料価格の上昇を招いたものの、米大統領選直後の前回調査より大企業を中心に景況改善に寄与した。

 4~6月期は全産業でマイナス2.1となる見通し。内需回復を見込む中小企業で改善する。

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