日経平均、円安が支え 上値は重く(先読み株式相場) – 日本経済新聞

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 18日の東京株式市場で日経平均株価は小高く推移しそうだ。外国為替市場で円安・ドル高が進み、輸出企業の採算改善期待から買いが入りやすい。半面、米中貿易交渉や米金利上昇に伴う新興国経済への悪影響を巡る不透明感が重荷になるとの見方もある。日経平均は2万3000円を上回る材料には乏しい。

 早朝の円相場は1ドル=110円80銭台とほぼ4カ月ぶりの安値圏に下落している。機械や自動車など輸出関連株に追い風だ。米長期金利の上昇を背景に17日の米株式相場は下落したが、変動率を示す米VIX指数はわずかな上昇にとどまった。「足元の米金利は米景気拡大に伴う健全な上昇との見方が多く、海外投資家の心理は比較的落ち着いている」(国内証券アナリスト)といい、日本株を売り急ぐ投資家は少ないだろう。

 18日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物6月物は上昇した。前日の清算値と比べ50円高の2万2890円だった。

 ただ、アジア市場の動向は気がかりだ。米金利上昇・ドル高に伴う新興国からの資金流出や経済への悪影響を懸念する声が出始めている。韓国や台湾、香港などの株価指数は17日に下落した。トランプ米大統領が17日、貿易交渉に絡んで「中国は非常に甘やかされてきた」と述べたと伝わり、米中貿易摩擦への警戒もくすぶっている。東京市場では週末接近もあり、外部環境を口実に買い手控えムードが広がる可能性はある。

 個別では東芝に注目だ。17日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を6月1日付で米投資ファンドのベインキャピタルなど日米韓連合に売却すると発表した。審査が長引いていた中国の独占禁止当局が計画を承認。懸案だった財務改善にめどがつき、好感した買いが入りそうだ。

 米半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズ株が米株式市場の時間外取引で売られている。17日の取引終了後に2018年2~4月期決算とあわせて発表した5~7月期の業績見通しが慎重と受け止められた。東京市場で半導体関連株の上値の重荷となりうる。

 総務省が4月の全国消費者物価指数(CPI)を発表する。東京海上MS&ADなど損保各社が18年3月期の決算を発表する。海外ではブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事らが講演する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕





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