メキシコ中銀、政策金利据え置き 物価上昇鈍化で – 日本経済新聞

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 【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ銀行(中央銀行)は17日に開いた定例の金融政策決定会合で政策金利を7.50%のまま据え置くことを全会一致で決めた。据え置きは2会合連続。昨年末には6%台後半だった消費者物価指数の上昇率も4月には4%台半ばまで落ち着いてきており、現状で政策金利引き上げの必要はないと判断した。

 米国の金利上昇で新興国通貨が米ドルに対して軒並み下落する中、メキシコペソも5月だけで約5%下落もするなど弱含んでいる。メキシコ銀は声明の中で北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉や7月に実施される大統領選の行方が通貨ペソに不確実性を与えるとともに、下落要因になっていると指摘した。

 メキシコ銀は消費者物価指数の上昇率に関して2019年3月末までに3%に落ち着かせることを目標に掲げている。今年に入ってから上昇率は小さくなっているが、最近の原油価格の上昇や通貨ペソの下落でガソリンなどの輸入価格の上昇は避けられない状況になっており、再び物価上昇のペースが高まる恐れもある。





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