米株安受け利益確定売り意識か(先読み株式相場) – 日本経済新聞

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 3日の東京株式市場で日経平均株価は続落するだろう。2日の米株式市場ではハイテク株を中心に大幅下落。東京市場でも電機や電子部品関連などに利益確定売りが優勢になりそうだ。日経平均株価は心理的な節目である2万1000円を割り込む場面も予想され、市場では2万0900円から2万1300円程度での動きを予想する声がある。

 2日のダウ工業株30種平均は大幅反落し、下げ幅は458ドルに達した。トランプ米大統領がツイッター上で、アマゾン・ドット・コムを批判。同社株のほか、今春まで相場をけん引してきたハイテクやIT(情報技術)銘柄に連想売りが広がった。米国と中国の貿易摩擦が激しくなるとの懸念も心理面での重荷となった。

 米中の対立が激化すると世界経済の停滞につながりかねない。自動車など輸出産業がけん引する日本経済にとっても影響は大きく、東京市場でも投資家心理を冷やす要因になる。外国為替市場で円相場が再び1ドル=105円台まで円高方向に振れていることも輸出株にとって逆風となる。

 大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は2万1040円で終え、2日の清算値を390円下回った。日経平均は心理的な節目である2万1000円をメドに、売り先行で始まる公算が大きい。

 需給面で売りが出やすい時期でもある。国内の機関投資家は運用の区切りである新年度入りに際し、利益が出ている銘柄を売却して「益出し」する傾向がある。2日は取引終了にかけて機関投資家の売りが出た。「地方銀行などは利益がでている大型株への売りを3日も続ける可能性がある」(国内証券トレーダー)の声が聞かれた。

 ただ、節目である2万1000円を割り込んでも下値を模索する展開は避けられそうだ。海外投資家の株価指数先物での空売りの持ち高が膨らんでおり、節目割れで短期的な達成感が広がりやすい。「利益確定の買い戻しを誘発し、下げ幅を縮小する可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジスト)という。

 日銀が寄り付き前に企業物価見通し(3月短観分)を発表する。ファストリは大引け後に3月の国内「ユニクロ」の売上高を発表する。新規株式公開(IPO)ではブティックス(9272)が東証マザーズ市場に上場する。米国では各社が3月の新車販売台数を発表する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕





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