東北の景況感1ポイント悪化 日銀短観 製造業は好調 – 日本経済新聞

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 日銀仙台支店が2日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、東北6県の企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業でプラス9と前回調査(2017年12月)から1ポイント悪化した。悪化は16年6月以来7四半期ぶり。ただ製造業は3ポイント改善のプラス13と2006年12月以来の高水準となった。機械や鉄鋼、非鉄金属などが好調な世界経済を背景に製造業全体を押し上げた。

東北の製造業は11年ぶりの高水準(宮城県大衡村のトヨタ自動車東日本宮城大衡工場)

 業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。2月26日~3月30日に調査し、回答企業は714社だった。

 製造業では世界的に需要が好調な半導体などの分野で設備投資が伸びている。生産用機械は15ポイント改善し、プラス39。汎用機械も20ポイント改善した。電子部品製造のトーキン(宮城県白石市)は「国内メーカーによる半導体製造装置向け部品の需要が堅調なほか、スマートフォンや家庭用ゲーム機などに使われる部品の受注が伸びている」と話す。

 鉄鋼や非鉄金属も50ポイント以上と大きく伸ばした。首都圏で東京五輪の恩恵を受けた建設需要が活発になっている。「値上げに踏み切る動きも出てきた」(副島豊支店長)。一部の企業では原材料や人件費の上昇分を価格に転嫁できるようになってきたという。

 木材・木製品も都市部のオフィス開発需要を受け、43ポイントの改善でプラス43に伸びた。

 非製造業は3ポイント悪化してプラス8だった。大雪による悪天候の影響で、不漁や野菜価格の高騰がマイナス要因となった。小売りは6ポイント悪化のマイナス4、宿泊・飲食サービスは9ポイント悪化のゼロ。サービス業界では仕入れ価格やエネルギー価格が上昇しているが、販売価格に転嫁できずにいる運輸・郵便では8ポイント悪化のプラス3にとどまった。 17年度の設備投資は製造業で16年度比8%のマイナスだった。一部の企業では投資意欲があっても労働人員の不足で断念する動きが見られ、「人手不足が設備投資の制約になっている」(副島支店長)という。雇用人員が「過剰」と回答した企業から「不足」の割合を引いた雇用人員判断DIは全産業でマイナス35と、約27ぶりの低水準が続いている。





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