新日銀法20年 景気認識に差 利上げ局面で対決 – SankeiBiz

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 日銀の独立性は1998年の新日銀法の施行で高まった。その結果、日銀と政府は、利上げ局面などで景気情勢の認識をめぐって激しく対立する場面が増えた。

 ゼロ金利政策の解除を決定した2000年8月11日の金融政策決定会合。「常に政府の方針に従うべきだというのか」。新日銀法下で初めての利上げ判断に当たり、独立性をめぐって日銀生え抜きの山口泰副総裁がこう発言するなど、緊迫した議論が繰り広げられた。

 日銀は不良債権問題に揺れた経済を支える非常措置として、ゼロ金利を1999年2月に導入し、景気持ち直しを受け、その解除を2000年4月から本格的に検討していた。政府は時期尚早と反対して初の議決延期を請求したが、速水優総裁は「これ以上議論しても時間がかかるばかりで、結論が出ると思えない」と議論を打ち切った。「禍根を残す」と異論を唱えた中原伸之審議委員を除く反対多数で議決延期を否決し政策金利を0.25%引き上げるゼロ金利解除を賛成多数で決めた。

 政府との対立は決定的となった上に、景気は米国のITバブル崩壊で後退。「独立性を意識し過ぎた」(日銀関係者)と指摘する声は多く、失策として批判を浴びた。

 06年3月9日の量的金融緩和の解除を決めた決定会合でも、景気認識は分かれた。日銀は「消費者物価指数の上昇率が基調的に0%以上」など解除の条件を満たしたと判断した。一方、政府内にはデフレが続いているとして慎重な意見が多く「当時、小泉政権で官房長官を務めた安倍晋三首相は反対の急先鋒だった」(当時の財務省幹部)。

 会合では政府側から出席した赤羽一嘉財務副大臣が「市場の安定に、とりわけ配慮が必要な時期」と牽制(けんせい)したが、福井俊彦総裁が「自信を持ってやることだ」などと発言して議論を主導し、賛成多数で解除を決めた。





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