米株高受け反発か 円高が重荷(先読み株式相場) – 日本経済新聞

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 連休明け13日の東京市場で日経平均株価は大幅に反発しそうだ。12日の米株式相場の大幅高を受け、短期筋を中心にリスク運用を取る姿勢を強める可能性が高い。前週末9日の日経平均が508円安となった反動で、株価指標面での割安感や値ごろ感を意識した買いも見込まれる。市場では2万1800円程度まで上昇するとの見方が出ている。

 東京市場が休場していた12日の米ダウ工業株30種平均は続伸した。前週に大幅に下落した反動で短期的な戻りを見込む買いが優勢となり、9日以降の上昇幅700ドル超に達した。米株高を受けて安心感が広がり、日本時間13日早朝のシカゴ市場で日経平均先物3月物は2万1640円と前週末9日の大阪取引所の清算値(2万1360円)を280円上回って推移している。前週の急落局面で持ち高を減らしていた投資家からの買いや押し目買いが相場を押し上げるだろう。

 政府が4月に任期満了する日銀の黒田東彦総裁を続投させる方針を固めたと伝わった。市場では「2%の物価安定目標の達成まで金融政策の出口を議論しないと主張する黒田総裁の再任で、緩和継続の見方が強まり株式相場の先高観につながる」(国内証券ストラテジスト)との声が出ている。年初から浮上していた日銀の緩和縮小観測の後退で日本株の買い安心感が高まるとの見方も支えになりそうだ。

 もっとも外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半の円高水準で推移しているのは株式相場の重荷になりそうだ。円高傾向が続けば、2018年度の輸出企業の業績が下振れするとの警戒感が出やすくなる。

 日銀は1月の企業物価指数を発表する。大林組鹿島三菱マが2017年4~12月期、楽天や電通が17年12月期の決算発表を予定している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕





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