来週の株式相場見通し=外部要因懸念も2万3000円台トライ、先高期待 … – 株探ニュース

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日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

 来週(11~15日)の東京株式市場は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めると発表したことを受けての一段の中東情勢悪化や、北朝鮮を巡る地政学リスクがくすぶり続けるなど、外部要因懸念が想定される。

 ただ、8日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)改定値の成長率が上方修正されるなど、企業収益の先行き拡大期待も根強いことから、株価の先高期待感に支えられた買いが継続する可能性もあり、日経平均株価2万3000円台乗せにトライする展開となりそうだ。来週の想定レンジは、2万2400~2万3200円とする。

 市場関係者からは「日経平均株価は7日、8日の300円を超える連日の大幅高で、合計634円上昇と、4日から6日までの3日続落分の642円をほぼ埋めたことで、投資家の間に年末へ向けての先高期待感が復活してきた。また、短期間で25日移動平均線(2万2548円70銭=8日終値)を奪回したことも市場心理を明るくしている」との見方が出ていた。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)での今年3回目の利上げは既定路線として織り込まれており、焦点は来年以降の利上げペースへの言及とその受けとめとなりそうだ。一方、欧州中央銀行(ECB)定例理事会の影響は限定的となりそうだ。

 日程面では、10~12月期の法人企業景気予測調査、11月のマネーストック(11日)、11月の国内企業物価指数、10月の第3次産業活動指数(12日)、10月の機械受注、黒田日銀総裁が年末エコノミスト懇親会で挨拶(13日)、11月の首都圏新規マンション発売(14日)、日銀短観12月調査(15日)に注目。

 海外では、独12月のZEW景況感指数、米11月の生産者物価、米11月の財政収支(12日)、FOMC(12~13日)、米11月の消費者物価、イエレンFRB議長会見(13日)、中国11月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、ECB定例理事会、EU首脳会議、米11月の小売売上高、米11月の輸出入物価(14日)、米11月の鉱工業生産・設備稼働率、米12月のNY連銀製造業景気指数(15日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)





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