実質賃金10カ月ぶりプラス 0.2%増、10月速報 – 日本経済新聞

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 厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.2%増加した。プラスになったのは10カ月ぶり。賃金の増加が物価上昇のペースに追いついてきた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は0.6%増の26万8392円だった。

 現金給与総額の内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比で0.7%増加し24万2365円だった。残業代にあたる所定外給与は0.2%増加の1万9765円だった。

 産業別にみると、人手不足が続く運輸・郵便業(前年同月比2.7%増)や、医療・福祉(1.9%増)で現金給与総額の増加が目立った。電気・ガス業では1.3%減少した。

 10月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は前年同月比0.3%上昇した。





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