インド準備銀、インフレ・景気を注視 政策金利、6%で据え置き – 日本経済新聞

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 【ムンバイ=早川麗】インド準備銀行(中央銀行)は6日、政策決定会合を開き、政策金利を6%のまま据え置いた。景気刺激のためにインド政府が利下げを求めていたが、物価上昇のリスクを重視した。据え置きは2会合連続。

 7~9月の経済成長率が6四半期ぶりに上向くなど景気に底入れ感が出ている点も据え置き判断を後押しした。パテル総裁は同日の記者会見で「インフレ率と経済成長の両方に目配りして判断したい」と強調した。

 準備銀はインフレ率の上昇を警戒している。10月の消費者物価指数(CPI)は3.6%と、準備銀が適正水準とする「4%前後」に収まっている。しかし、原油価格の上昇などでインフレ率が高まる懸念があり、準備銀は2018年3月にかけてインフレ率が4.3~4.7%に上昇するとの見通しを示した。

 事前の市場予測は据え置きが大半だった。経済研究所の英キャピタル・エコノミクスは「物価上昇圧力が強まるなか、18年後半には金融引き締めの必要性が議論される可能性がある」と指摘した。

 インド準備銀は8月、景気減速を懸念して10カ月ぶりに政策金利を引き下げたが、前回の10月の会合では6%に据え置いた。





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