ブラジル中銀、7%に利下げ 史上最低金利、緩和継続も示唆 – 日本経済新聞

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 【サンパウロ=外山尚之】ブラジル中央銀行は6日、政策金利を0.5%引き下げ、年7%にすると発表した。10会合連続の利下げで、1999年の完全変動相場制への移行以来、史上最低金利となった。中銀は声明で来年の追加利下げも示唆した。

金融緩和により、家電など高額品の消費も戻りつつある(サンパウロ市内の家電量販店)

 通貨政策委員会では全会一致で利下げを決めた。利下げ幅は0.5%と、前回会合から0.25%縮小した。利下げ幅の縮小は2会合連続。

 10月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比2.7%と、2カ月連続で前月を上回った。消費回復に伴ってインフレ率が緩やかに上昇しつつあるなか、利下げペースを減速させつつある。

 一方、声明ではこれまでと同様に「金融緩和のプロセスは経済活動の展開による」との表現を残した。市場の一部で金融緩和の「出口戦略」が意識される中、緩和継続を示唆することで、市場の急変を抑える狙いとみられる。利下げの発表後も通貨レアルはドルに対して安定している。

 16年まで2年連続のマイナス成長となったブラジル経済だが、足元では3四半期連続でプラス成長を維持し、緩やかな回復途上にある。金融緩和で自動車や家電など高額商品の販売が復調し、景気をけん引している。

 地元メディアは、テメル大統領が13日にも下院で年金改革法案を採決する方針を固めたと報じている。年金支給開始年齢の引き上げなど財政再建には不可欠な内容だが、抵抗する議員も多く、成立するかは現時点では不透明だ。中銀のゴールドファイン総裁は金融緩和の条件として、財政再建につながる改革の推進を挙げており、注目が集まりそうだ。





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