物価上昇でもデフレ脱却宣言しない日本-カギ握る4経済指標の行方 – ブルームバーグ

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消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は1年近く上昇しているが、政府はデフレ脱却宣言を躊躇(ちゅうちょ)している。

  デフレ脱却の定義については官僚や有識者が議論すべき問題かもしれないが、実体経済にも影響がある。2019年10月に予定されている消費増税前に実現しなければ、後戻りする可能性もある。日本銀行は目立たないように資産縮小するぐらいしかできないかもしれない。

  JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミスト(日銀出身)は、経済情勢が整う18年末ごろに機は熟すとみる。ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹エコノミストは、日銀による現行の長短金利操作の枠組み修正はデフレ脱却宣言後に行われると予測する。

  政府がデフレ脱却のために注視しているのは、主に4つの指標だ。

コアCPI

  コアCPIは今年に入り、着実に上昇している。その勢いを保つためには、インフレ期待がもっと強くならなければいけないとJPモルガン証券の足立氏は指摘する。足立氏は「消費者と企業は物価が上昇し続けることを確信する必要がある」と述べた。

  需給ギャップは需要の強さを示し、高い数値はより大きな需要があることを示す。上昇すれば、物価を押し上げることになる。

  GDPデフレーターは物価上昇率を計る重要な指標で、CPIのように特定の物やサービスではなく、GDPに計上される全てのデータを用いる。7-9月は前年比0.1%にとどまり、弱い物価上昇率を裏付けた。

  労働者に支払われる給与の変化を表す。政策当局者にとっては、デフレ脱却に必要な賃金の上昇率を表す指標となる。ブルームバーグの試算によると、7-9月期は前年比0.4%上昇だった。

  JPモルガン証券の足立氏によれば、4つの指標だけでデフレ脱却宣言の時期が決まるわけではない。日本が景気後退や不況から脱したという判断も考慮される。

  エコノミストが麻生太郎財務相らの発言の変化に注目するのも、そういった事情がある。麻生財務相はデフレ不況から脱却する難しさを繰り返し指摘している。





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