四国景況2期ぶり改善 日銀短観3月、建設・飲食がけん引 – 日本経済新聞

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 日銀が3日発表した四国4県の3月企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業でプラス7となり、2016年12月の前回調査に比べ2ポイント上昇した。改善は2期ぶり。建設や宿泊・飲食サービスなど内需中心の非製造業がけん引した。一方、人手不足は深刻で景気拡大の足かせになるとの懸念が強まっている。

 業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。

 非製造業はプラス8と5ポイント上昇した。内需を追い風に建設、小売り、対個人サービス、宿泊・飲食サービスの改善が目立つ。製造業はプラス8と1ポイント低下。自動車向けが好調の金属製品が上昇したが、食料品、繊維が低下するなどばらついた。菱川功高松支店長は「前向きな勢いは維持されている」と指摘した。

 県別では愛媛を除く3県で改善した。高知は非製造業の観光が好調なほか、公共事業の増加や自動車販売の持ち直しで個人消費が改善した。設備投資の上方修正も想定され、大谷聡高知支店長は「景気回復の勢いが強まる可能性が高い」との見方を示した。

 香川はマンションなど住宅が好調で公共工事が持ち直し、非製造業が明るい。製造業は4期連続悪化したが、生産設備の過剰感が解消するなど、先行きへの不透明感は和らいでいる。

 徳島では製造業が大きく改善し、全体を押し上げた。住宅向け木材・木製品が伸び、自動車向けの金属製品や汎用機械が、新型車投入などを受けて好調だった。

 一方、愛媛は「円安、原油高による仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できていない」(真鍋正臣松山支店長)という紙・パルプの景況感が悪化。クレーンや自動車生産設備、住宅用資材の動きが良い汎用・生産用・業務用機械、卸売りなどで改善した。

 4県の6月の業況判断予測は5ポイント低下のプラス2を見込む。海外経済の先行きや為替相場の変動への警戒感が残る。





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