【経済】米税制改革実現に対する懐疑的な見方残る – 株探ニュース

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 11日(米東部時間)に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、大半の参加者が年内の追加利上げが正当化されるとの見方を示した一方、低迷するインフレ率については一時的か持続的なものかと意見が二分していることが明らかとなった。これを受けて、ドルの売り圧力が強まっている。トランプ米大統領と与党・共和党のコーカー上院外交委員委員長の対立が浮上し、市場では米税制改革の先行き懸念が広がっていることも引き続きドルの下押し材料となる。

 ただ、日本の衆院選の世論調査で与党の自民・公明党が優勢と報じられ、市場では日銀の金融緩和政策が継続されるとの思惑が広がり、円売り・ドル買いを下支えしているもよう。週末に発表される9月の米小売売上高や米消費者物価指数の結果を見極めたいとの見方から、積極的な商いは手控えられ、112円台半ばでもみ合いとなる可能性もある。
《MK》

 提供:フィスコ





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