水戸市消費者物価指数(平成27年基準)-平成29年6月分- – 茨城県

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更新日:2017年8月10日

 平成29年8月10日掲載

消費者物価指数及び対前年同月上昇率の推移-水戸市-

消費者物価指数及び対前年同月上昇率の推移-水戸市-のグラフ

1.結果の概要

平成29年6月の水戸市消費者物価指数は,総合で100.2(平成27年=100)となり,前月比は0.1%の下落,
前年同月比は0.4%の上昇となった。前月比は3か月ぶりに下落,前年同月比は9か月連続で上昇した。
全国消費者物価指数は,総合で100.2となり,前月比は0.1%の下落,前年同月比は0.4%の上昇となった。
全国と水戸市を比較すると,総合,前月比,前年同月比でそれぞれ同水準となった。

  • 消費者物価指数は,52市(注)それぞれの平成27年の物価水準を100としたときの伸び率を示すものであり,物価水準の高さそのものを示すものではない。

2.前月との比較

今月の総合指数は,前月比でみると0.1%の下落となった。これを,各項目の動きが物価全体にどれだけ影響
しているかを示す寄与度からみると,肉類(寄与度:0.11)などが値上がりしたものの,生鮮果物(同:-0.11),
教養娯楽サービス(同:-0.09),家賃(同:-0.06)などが値下がりしたためである。

前月比で上昇・下落幅の大きかった項目

上昇 下落
中分類 前月比(%) 主な品目 前月比(%) 中分類 前月比(%) 主な品目 前月比(%)

1

酒類

5.8

清酒

11.6

1

生鮮果物

-12.1

すいか

-26.8

2

肉類

5.6

牛肉(ロース)

21.7

2

他の光熱

-5.2

灯油

-5.2

3

他の被服

4.8

婦人用ソックス

12.7

3

生鮮野菜

-2.2

トマト

-17.7

4

教養娯楽用耐久財

2.0

テレビ

15.3

4

室内装備品

-1.5

照明器具

-8.4

5

家事用消耗品

1.6

洗濯用洗剤

6.7

5

家庭用耐久財

-1.4

空気清浄機

-12.7

  • 教養娯楽サービスの前月比は,-1.3%である。主な品目としては,宿泊料(1泊2食,平日)が-28.4%である。
  • 家賃の前月比は-0.4%である。主な品目としては,公営家賃(公的住宅)(市町村営住宅家賃)が-0.2%である。

3.前年同月との比較

今月の総合指数は前年同月比でみると0.4%の上昇となった。これを,各項目の動きが物価全体にどれだけ影響しているかを示す寄与度からみると,通信(寄与度:-0.15)などが値下がりしたものの,自動車等関係費(同:0.28),電気代(同:0.15),菓子類(同:0.08)などが値上がりしたためである。

前年同月比で上昇・下落幅の大きかった項目

上昇 下落
中分類 前年同月比(%) 主な品目 前年同月比(%) 中分類 前年同月比(%) 主な品目 前年同月比(%)

1

他の光熱

26.2

灯油

26.2

1

乳卵類

-6.5

チーズ

-14.6

2

他の被服

6.5

男子用靴下

11.6

2

寝具類

-4.9

敷布

-8.0

3

酒類

5.6

ワイン

58.3

3

室内装備品

-3.4

照明器具

-10.3

4

生鮮魚介

4.5

いか

57.6

4

生鮮野菜

-3.3

ごぼう

-28.6

4

電気代

4.5

電気代

4.5

5

通信

-3.1

携帯電話機

-6.8

  • 自動車等関係費の前年同月比は,2.6%である。主な品目としては,ガソリンが11.6%である。
  • 菓子類の前年同月比は,3.2%である。主な品目としては,せんべいが30.4%である。

4.報告書

ここがポイント

  • 6月の水戸市消費者物価指数(100.2)は前月比でみると,0.1%下落した。
    下落した要因は,肉類(牛肉(ロース))などが値上がりしたものの,生鮮果物(すいか),教養娯楽サービス(宿泊料(1泊2食,平日)),家賃(公営家賃(公的住宅)(市町村営住宅家賃))などが値下がりしたためである。
  • 6月の水戸市消費者物価指数(100.2)は前年同月比でみると,0.4%上昇した。
    上昇した要因は,通信(携帯電話機)などが値下がりしたものの,自動車等関係費(ガソリン),電気代,菓子類(せんべい)などが値上がりしたためである。
  • 生鮮食品を除く総合指数は100.4となった。前年同月比でみると0.4%上昇した。
  • 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.9となった。前年同月比でみると0.2%下落した。

  • 主な品目の前月比,前年同月比については,総務省統計局が公表している小売物価統計調査結果をもとに,県が独自に算出したものである。

(注)52市とは都道府県庁所在市(東京都については東京都区部)及び政令指定都市(川崎市,浜松市,堺市,北九州市及び相模原市)のことである。




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