〔マーケットアイ〕外為:「ドル110円前後の前提で物価を想定」と日銀審議委員、相場下支えの思惑も – Reuters Japan

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[東京 2日 ロイター] –

<16:23> 「ドル110円前後の前提で物価を想定」と日銀審議委員、相場下支えの思惑も

ドル/円は、米10年債利回りが2.27%付近にじりじり上昇するのを眺めて110.72円付近に持ち直してきている。

布野日銀審議委員の「為替は110円前後のレベルが維持されている前提で物価を想定」との発言が伝わっており、みずほ証券のチーフFXストラテジスト、鈴木健吾氏は「相場の下支えになる」と指摘している。

円安を頼りにして物価を想定しているわけではないとしても、円高なら目論見に狂いが生じる可能性が示唆されているとして「110円を下回るようなら、口先介入など、何らかのアクションにつながる可能性が意識されそうだ」(みずほ証券の鈴木氏)という。

布野審議委員は「数カ月前マイナスだった物価がプラスになっており、モメンタム維持されている」としたほか「物価、急激に上がっていくとはみていない」と指摘。「今の政策、2年という時限は区切っていない」などとしている。

<16:03> ドル110円半ばで上値重い、ADP全米雇用報告に関心

ドル/円は欧州時間の序盤に110.66円付近で上値が重い。

きょうは米雇用統計の前哨戦とされるADP全米雇用報告の発表を控えており、市場予想からのブレに応じて相場が動意づく可能性がある。もっとも、「足元の注目点は賃金動向。雇用者数の増減で思惑は出やすいが、それで相場の方向感が決まる感じではない」(国内金融機関)との見方も聞かれた。

<13:26> ユーロが約1年半ぶり131円台に上昇、ストップロス巻き込み

ユーロ/円が131.01円付近で強含んでいる。131円台は16年2月以来で約1年半ぶりとなる。130円台後半や131.00円に観測されたストップロスを巻き込んで、上げが加速したと見られている。一時131.12円に上昇した。ドル/円などにも波及している。

<13:11> ドル110円後半に上昇、株価の一段高を眺め

ドル/円は110.81円付近で強含んでいる。後場の日経平均が一段高になるのを眺めて、一時110.85円に上昇した。もっとも、商いは薄く「値が動きやすい」(国内金融機関)という。

上げの加速はストップロスを巻き込んだためとみられている。「株高に伴う上昇なら、欧米時間には一服するかもしれない」(別の国内金融機関)との見方も出ていた。

<12:08> 正午のドルは110円半ば、110円後半は売りニーズ強いとの声

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅にドル高/円安の110.49/51円。

前日のニューヨーク市場で109.92円まで下落したが、弱い米経済指標やそれを受けた米長期金利の低下にもかかわらず「ドル売りのモメンタムが強まらず、下げ幅がそれほど拡大しなかった」(証券会社)ことを好感し、ニューヨーク終盤から今朝にかけて、ドルの買い戻しが先行した。

ただ、ドル/円に明確な方向感は出ておらず、110円後半では調整売りニーズも強いとされる。

ドルは、午前9時前の取引で110.40円台を推移していたが、仲値公示にかけて、実需の売りなどを受けいったん110.35円まで軟化した。その後は小幅に反発し110.60円まで強含んだものの、調整売りや利益確定売りに押されて伸び悩んだ。

4日の米雇用統計の前哨戦として、きょうには、オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが集計する7月の全米雇用報告が発表される。6月のADP民間部門雇用者数の伸びは15万8000人だった。

きょうはメスター米グリーブランド地区連銀総裁と、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁が講演する。

米雇用統計を2日後に控え「彼らが賃金やインフレ率の低迷についてどのようにみているのか聞きたい」(国内銀)との声が出ていた。

米商務省によると、6月の賃金・給与は0.4%増だったが、インフレ調整後の可処分所得は0.1%減と、昨年12月以来の大幅な落ち込みとなった。

<10:55> ドル110円半ば、投機筋は円ショート抱え「ガマン大会」との声も

ドルは110.55円付近で午前の高値圏。110円後半ではドルの調整売りニーズもあるとされ、もみ合い状態になっている。

米商品先物取引委員会(CFTC)によると、IMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組で、円の売り越しは、7月25日時点で、前週比5400枚減の12万1489枚。円ショートは依然高水準を保っている。

「投機筋は、そのうち焦れて円ショートを投げると予想されるが、今のところはガマン大会で、ドルが反発したタイミングで少しずつ円ショートを圧縮する(ドル売り/円買いする)というストラテジーのようだ」(金融アナリスト)という。
 

ドルは7月11日に直近の高値114.49円を付けたが、その後はほぼ一貫して下落し、前日は109.92円まで下落した。

ただ、前日は一連の弱い米経済指標や米長期金利の低下にもかかわらず、110円を下回る水準で、ドル安のモメンタムが強まらなかった。

これに関しては、「ドルロングを抱えた短期筋が多い中で、下手にドルを売ってしまうと、損切りが、さらに次の損切りを招く、という悪循環に陥るから」(同)との見方が出ていた。

<09:14> ドルの金利感応度が低下、早くも米雇用統計前の調整始まる

ドルは110.46円付近で小じっかり。110円後半には調整売りや利益確定売りのニーズがあると見られている。ユーロは1.1809ドル付近。

前日のニューヨーク市場の取引では、一連の弱い米経済指標を受け、米長期金利が低下したが、ドルの下げ幅は限定的なものにとどまった。

「米金利は、素直に弱い経済指標に反応したが、ドルの金利感応度は低下している。基本的には調整モードで、早くも米雇用統計前のポジション調整に入ったようだ」(FX会社)という。

4日の米雇用統計の前哨戦として、きょうには、オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが集計する7月の全米雇用報告が発表される。

6月のADP民間部門雇用者数の伸びは15万8000人だった。

3日には新規失業保険件数も発表される予定。

きょうはメスター米グリーブランド地区連銀総裁と、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁が講演する。

<08:46> ドル110円前半、米6月のインフレ率も低迷で利上げシナリオ揺らぐ

ドルは110.48円付近でビッド気味。前日のニューヨーク市場で一時109.92円まで下落したが、「下げが勢い付かなかったので、買い戻された」(外銀)という。

米商務省の発表によると、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出(PCE)物価指数は2カ月連続で前月比0.1%上昇。前年同月比は2カ月連続で1.5%増となった。

コアPCE物価指数は米連邦準備理事会(FRB)も物価の目安として注目する指標。

市場では、「イエレン氏が主張するようにインフレの低迷が一時的であるとすれば、コアPCEの前月比でせめて0.2―0.3%程度の物価上昇が欲しいところだが、なかなか立ち上がってこない。市場で米国の利上げシナリオが揺らぐのも当然だろう」(金融機関)という。

一方、6月の個人消費支出は前月比0.1%増と、小幅に伸びた。

個人所得は前月から横ばいとなり、昨年11月に0.1%減となって以来の弱さだった。5月は0.3%増加していた。

個人消費は、賃金の緩慢な伸びを背景に、2016年第2四半期に3.8%増加して以降3%を下回り続けている。

6月の賃金・給与は0.4%増だったが、インフレ調整後の可処分所得は0.1%減と、昨年12月以来の大幅な落ち込みとなった。

<07:35> ドルは109.70―110.90円の見通し、110円前半を軸にもみ合い

ドルは110.33円付近、ユーロは1.1810ドル付近、ユーロ/円は130.29円付近。

今日の予想レンジはドルが109.70―110.90円、ユーロが1.1750―1.1850ドル、ユーロ/円が129.70―130.90円。

きょうは、110円の前半を中心としたもみ合いが予想されている。

「110円半ばから上は、米政権の混乱を背景としたドル売り/円買いが出やすく、110円以下の水準では、前日のように、輸入企業や投資家のドル買い/円売りニーズでてくるだろう」(外為アナリスト)という。

前日のニューヨーク市場でドルは一時109.92円まで下落し、6月15日以来の安値をつけた。米国の政治的混乱や低調な経済指標の発表で、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ見通しに不透明感が広がったことが背景。

米10年国債利回りは2.251%まで低下し1週間ぶりの低水準となった。

CMEグループのフェドウォッチが示す12月の米利上げ確率は約46%に留まっている。

米供給管理協会(ISM)は公表した7月の製造業景気指数は56.3と2014年8月以来およそ3年ぶりの高水準を付けていた前月の57.8から低下した。新規受注の落ち込みが響いた。

調査会社オートデータによると、自動車メーカー各社が発表した7月の米販売台数は前年同月比7%減少し、季節調整済み年率換算で1673万台となった。販売減は5カ月連続。

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