日本株は反落へ、低調な米経済指標や円高を懸念-輸出や金融に売り – ブルームバーグ

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18日の日本株は反落する見通し。米国では利上げに対する懐疑的な見方が広がり長期金利が低下、為替市場では円が対ドルで強含んでいる。業績上積み期待が遠のく自動車など輸出関連、銀行など時価総額の大きい銘柄が下げそうだ。

  SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、市場予想を下回る消費者物価指数(CPI)や小売売上高、設備稼働率など「米経済指標は芳しくないものが相次いでおり、長期金利が低下しやすい環境」と指摘。外需や金融株は買いづらく「ディフェンシブや内需系が物色されそうだ」と語った。きょうの日経平均株価は2万円を割り込む場面もあるとみる。

  米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の17日清算値は2万35円と、14日の大阪取引所の通常取引終値(2万110円)に比べて75円安。

  17日発表の7月のニューヨーク連銀製造業景況指数は9.8と、市場予想の15を下回った。米国債市場では10年債利回りが2.31%と前営業日から2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。14日に発表された6月のCPIや小売売上高も市場予想から下振れ、低金利が長期化するとの観測が金利の下押し圧力となっている。

  外国為替市場では弱い指標を受けてドルが軟調。けさのドル・円相場は1ドル=112円60銭近辺と、前週末の日本株終了時の113円32銭から円高・ドル安で推移している。

  もっとも、積極的に日本株が売られることはなさそうだ。シティグループが算出するグローバルリスク回避マクロ指数は3年ぶりの低水準を付けており、投資家のリスク志向は続いている。17日発表の中国の4-6月期国内総生産(GDP)が前年比6.9%増と市場予想を上回る伸びとなる中、銅やニッケルなどが上昇しており、非鉄金属株は底堅い動きが見込まれる。

  ブルームバーグが実施した全米調査では、トランプ米大統領の就任からほぼ半年の時点で、米国民は雇用と米経済、自分たちの将来についてかなり楽観的な姿勢であることが示されている。米株相場については過半数が年末までに上昇と予想した。17日の米国株式市場ではS&P500種株価指数が0.01%安の2459.14、ダウ工業株30種平均が0.04%安の21629.72ドルと小幅に下げたものの、最高値近辺で推移している。

  松野氏は、市場の関心が企業決算へ向かう中、足元の為替は「企業の想定レートよりも円安水準であり、世界景気も悪くない」ため、積極的に売り込む材料は見当たらないと指摘。相場が膠着(こうちゃく)するようなら、再び小型株物色が強まるとみている。

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