トレジャー・ファクトリーは調整一巡して出直り期待、中期成長力を見直し – 財経新聞

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 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は実質減益予想だが、18年12月期は収益改善が期待される。そして中期的には収益拡大基調だろう。株価は2月期末の配当権利落ちも影響して軟調だが、中期成長力を見直して出直り展開が期待される。なお4月12日に17年2月期決算発表を予定している。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。また16年12月には京都府初出店となる総合業態・京都宇治店をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態ユーズレット1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態トレファクスポーツ1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態トレファクスタイルで最大の調布市・調布国領店、16年8月電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月にはブランドコレクトがサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に36店舗(16年10月13日現在、直営21店舗、FC15店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。

 16年4月、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。16年7月、アウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結)は15年2月期比増収増益だった。新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高5.2%増、既存店1件当たり販売単価175円上昇の3364円)で人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時的費用を吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第3四半期累計は実質増収・減益

 前期(17年2月期)第3四半期累計(3~11月)連結業績は、売上高が93億34百万円、営業利益が5億88百万円、経常利益が6億04百万円、純利益が3億83百万円だった。

 16年3月のタイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると3.8%増収、30.1%営業減益、30.0%経常減益、24.9%最終減益だった。新規出店などで増収となり、売上総利益率も改善したが、既存店の前年割れ、名古屋と福岡の新規エリアでの新店立ち上がり遅れ、本社および物流センターの移転にかかる一時的費用の発生、カインドオルM&A関連の一時的費用の計上などで減益だった。

 差引売上総利益は同4.8%増加し、差引売上総利益率は65.8%で同0.6ポイント上昇した。既存店売上高は前年同期比3.2%減少し、既存店の売上総利益率は65.6%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同10.6%増加し、販管費比率は59.5%で同3.7ポイント上昇した。人件費、賃借料、減価償却費などが増加した。

 商品別売上高(直営事業)は衣料が5.3%増、服飾雑貨が2.8%増、生活雑貨が5.5%増、家具が4.7%増、ホビー用品が5.3%増だったが、電化製品が1.8%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3362円で同1円上昇した。商品仕入高は同3.4%増加し、経路別構成比は一般買い取りが77.8%で同0.4ポイント上昇した。

 新規出店は16年12月までに国内8店舗の出店を完了し、16年12月末時点の総店舗数(FC、海外含む)は、総合業態トレジャー・ファクトリー62店舗、服飾業態トレファクスタイル29店舗、ブランドコレクト業態2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、郊外型大型リユース業態トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗、合計136店舗である。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億09百万円、第2四半期27億95百万円、第3四半期33億30百万円、営業利益は3億71百万円、25百万円の赤字、2億41百万円だった。

■17年2月期(連結決算に移行)通期も実質増収・減益予想

 前期(17年2月期)通期の連結業績予想(10月13日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が136億80百万円、営業利益が9億98百万円、経常利益が10億23百万円、純利益が6億39百万円としている。

 16年2月期非連結決算との比較で見ると12.0%増収、8.1%営業減益、8.2%経常減益、20.5%最終減益で、実質増収減益となる。16年9月子会社化したカインドオルの業績は16年12月~17年2月の3カ月分を新規連結する。配当予想は据え置いて前期比3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は27.6%となる。なお新規出店は12店舗前後の計画だったが、国内8店舗と海外1店舗の合計9店舗となる見込みだ。

■17年1月の既存店売上は6カ月連続で前年比マイナス

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年2月は全店99.0%、既存店93.7%だった。生活家電、衣類、ブランド品などが低調で既存店は7カ月連続の前年割れだった。前年が閏年だったため営業日数が1日少ないマイナス影響は2.8%程度だった。2月の新規出店は0店舗、退店0店舗で、全店舗数(国内直営・FC)は99店舗だった。

 なお17年3月にはトレファクスポーツ岩槻店(さいたま市)、トレファクスタイル与野店(さいたま市)、トレファクスタイル江古田店(東京都)の3店舗をオープンする。またカインドオルは17年3月に2店舗をオープンし、4月には1店舗のオープンを予定している。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は調整一巡して出直り期待

 なお東京証券取引所と日本経済新聞社が発表した「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。

 株価の動きを見ると、2月期末の配当権利落ちで水準を切り下げる形となり、その後は安値圏800円近辺で推移している。やや軟調展開だ。

 3月22日の終値797円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS57円92銭で算出)は13~14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、調整一巡感も強めている。中期成長力を見直して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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