米中通貨戦争へカウントダウン開始 – BIGLOBEニュース

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<関税引き上げで圧力をかけるトランプに対抗して中国は再び人民元の切り下げに踏み切るのか>

米大統領に就任するはるか前から、ドナルド・トランプは中国が経済的優位に立つために為替相場を不当に操作していると批判していた。この主張が的外れだった時期もあったが、今は雲行きが変わってきた。トランプが仕掛けた貿易戦争の影響により、中国は本気で通貨の切り下げを検討している。

トランプ政権は中国への追加関税を次々と発動し、今では2500億ドル相当の中国製品がその対象となっている。これを受けて中国は、主にアメリカの農産品を対象とした報復関税で対抗。中国のアメリカからの輸入は輸出よりずっと少ないため、国内の米企業に新たな障壁を設けたり、アメリカの外交政策上の目標達成を阻むなど、関税以外の報復措置も検討している。

しかし中国の手元には、まだ経済的に力強い(あるいは危険な)武器が残っている。通貨だ。

春から秋にかけて、中国政府はアメリカによる関税がもたらす影響を和らげる1つの方法を見つけ出した。人民元の価値を対米ドルで約9%下落させて輸出品の相対価格を安くし、関税分を相殺するというものだ。

この急激な元安が「意図的な措置」だったことは間違いない。中国は今も政府が通貨の価値を決めており、元安を食い止めたければ介入できたはずだからだ。専門家の間には、中国指導層がトランプに対抗するため、再び元の切り下げに踏み切りかねないとの見方もある。

この夏の元安は「米政府に対するメッセージだった」と、国際金融協会(本部ワシントン)の主任エコノミストであるロビン・ブルックスは指摘する。「アメリカが中国に関税を課し続けるなら、元の価値は大幅に下落する、貿易戦争に加えて通貨戦争まで勃発する、という意味だ」

強硬派の発言力が増す

この1年で元の価値は、対米ドルで着実に上昇した。そのため中国政府にはこの夏、深刻な悪影響を引き起こさずに元の下落を許容できる余裕があった。だが今は元の価値を押し下げる要因がいくつもあり、それほど余裕を持ってもいられない。

9月末に米政策金利が引き上げられたことで、中国の比較的低い金利の魅力が薄まり、元の価値が押し下げられた。中国が推し進めている「緩和的」と言える金融政策も、通貨の価値を下落させる傾向にある。

米政府による対中関税は、これから一層厳しくなるとみられている。トランプは9月下旬、中国製品2000億ドル相当を対象に10%の追加関税を発動している。来年1月には、この税率が25%にまで引き上げられる可能性が高い。

加えてトランプは、さらに2670億ドル相当の中国製品に追加関税を課す用意があると表明している。そうなれば、中国からアメリカへの輸出品ほぼ全てが関税の対象となる。

このため、中国国内では貿易問題における強硬派の主張が受け入れられつつあるとブルックスは指摘する。「関税率が25%に引き上げられれば、強硬派の発言力が増すだろう」

トランプは9月26日の国連安保理事会の会合で、中国との貿易問題について「わが国はあらゆるレベルで勝利している」と発言した。しかし中国の王毅(ワン・イー)外相は「中国は脅迫や圧力に屈しない」と対決姿勢を鮮明にしている。この先、中国が通貨切り下げに踏み切り、米中間の緊張がさらに高まる可能性がある。

しかし、それ以上の元の下落は中国にとってリスクとなる。中国政府はこの夏、元の安定を図るため対ドルレートは1ドル=7元の手前で元安抑止策を講じた。中国政府が介入しないという判断を下せば、貯蓄を持つ中国国民と国内の株式市場は動揺し、政府の問題解決能力も損なわれかねない。

「中国政府にとって厄介なのは、元がさらに下落すれば、政策を変更した表れと受け取られかねないことだ。その境界がどこにあるのかははっきりしない」と、バラク・オバマ前米大統領の下で経済問題を担当していたブラッド・セッツァーは言う。

「数カ月前に比べて中国政府に制約があるのは、その頃より今ここで下す決断のほうがはるかに重大なためだ。米政府が中国からの輸入品の大半に25%の関税を追加すれば、それも大きな影響を与える」

為替操作を求める皮肉

中国政府にとって、元を下落するまま放置しておけばメリットとなる点はある。下落幅にもよるが、米政府に課される関税の大半が相殺され、中国の輸出品は貿易戦争が始まる以前と同じような競争力を持つことになる。この点は、アメリカの関税による悪影響が中国経済にじわじわ浸透し始めた今、見逃せないところだ。

元の下落に中国政府が関心を寄せると思われる理由は、ほかにもある。元が下落すれば、アメリカを含め世界中の証券市場に影響を及ぼしかねない。中国が15年夏に元の切り下げを行ったときは、世界中の市場が暴落した。トランプは株式市場の暴落に無関心ではいられないはずだと、ブルックスは言う。

「中国政府内で通商問題の強硬派が優勢になれば、彼らはこう主張するかもしれない。関税を相殺するには、元を低めに誘導する必要がある。そして、われわれに市場を動揺させることができるなら、アメリカの大統領の決断も揺るがすことができるかもしれない、と」

だが、行動を起こすには数多くのリスクを伴う。中国が15〜16年に元を切り下げた際は、巨額の資本逃避が起きた。今回も元の下落を放置すれば、同様の事態を招く恐れがある。

大きな疑問も残る。中国は貿易戦争によって自国経済が大きなダメージを受けることと、元安で資本逃避が再び起きることのどちらをより不安視しているのか?

元が下がれば、国内に影響があるだけではなく、新興市場の通貨も同様に下落し、ドル建ての負債は返済が困難になる恐れがある。同じように元の下落によって中国からの輸入品が大量に流入すれば、日本やEUもいい顔はしないだろう。

元下落を導く多くの要因——貿易戦争、アメリカの利上げ、国内の景気刺激策による影響などを受けながら、中国政府が元のこれ以上の下落を回避するには、為替に介入して元を買い支えするしかないのかもしれない。15〜16年に、外貨準備高を切り崩して1兆ドル以上の資本注入を行ったように。

そうすれば、米政府は満足するだろう。だが、中国政府に対して為替操作をやめるよう再三説いてきた以上、矛盾した態度と言わざるを得ない。

「トランプ政権は近く中国に対し、元の操作をこれまでどおり続けるよう要請しなくてはならなくなるだろう」と、セッツァーは指摘する。

そうなれば、これ以上の皮肉はないかもしれない。

From Foreign Policy Magazine

[2018.10.16号掲載]
キース・ジョンソン





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