【来週の注目材料】中国を為替操作国認定するのか~米半期為替報告書 – minkabu PRESS

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 米財務省が4月と10月に発表する半期為替報告書。
これは1988年の包括通商競争力方、2015年の貿易円滑化・貿易執行法に基づいて、主要な貿易相手国が不当な通商条件での利益計上を行っていないかを財務省が調査し、議会に対して報告するもの。

 4月15日と10月15日が期限となっていますが、昨年の秋は10月17日に発表されるなど、期限が厳密には守られないことも多くなっています。

 もっとも過去には大幅にずれることもありましたが、トランプ政権下では比較的期限日前後に発表されており、今回も15日の発表が期待されています。

 市場が今回注目してるのが、中国に対する為替操作国認定を行うのかどうか。

 トランプ大統領が認定を検討しているという報道がある一方で、米財務省スタッフが中国が操作を行っていないと財務長官に報告という報道があるなど、発表を前に、神経質な報道が見られます。
 
 米中の通商摩擦問題が広がる中で、対立が一気に強まる可能性のある同認定を実施するのかどうか。
今月に入っての人民元安の大きな理由の一つとの見方もあり注目されるところです。

 米国の対中貿易赤字は昨年過去最高となる3752億ドルを計上。2018年に入っても上半期の赤字が前年比+9%と拡大が目立っています。

 トランプ大統領は大統領選の中で中国に対する為替操作国認定を強く主張していましたが、昨年及び今年春の報告書では財務省は操作国認定を見送りました。

 しかし、上記のように広がる貿易赤字にトランプ大統領からの批判が強まる中、人民元はここ半年で対ドルで約9%の下げを記録するなどドル高人民元安の流れが鮮明となっており、今回の操作国認定をめぐる思惑につながっています。

 米財務省による為替操作国の認定基準は
1)対米貿易黒字額が200億ドル超
2)経常収支の黒字が対GDP比3%超
3)継続的な為替介入による外貨購入がGDPの2%超の3つとなっています。

 1994年を最後に同基準に基づいた為替操作国認定された国はありませんが、2016年4月の報告書から、中国、日本、韓国、台湾、ドイツの5カ国・地域に対して、その後、スイスとインドを加えた7カ国・地域に対して監視リスト入りを発表しています。
(日本、ドイツ、韓国などは3つの基準のうち2つに該当、中国は対米黒字のみだが額が巨額)

 中国が今回為替操作国認定された場合、米国は新たな貿易制裁に踏み切るとみられます。
 知的財産権がらみので制裁関税を実施している米国ですが、認定された場合、新たな関税の賦課や二国間協議による通貨の切り上げ要求などが行われることとなります。

 中国側が切り上げ要求などを受け入れる可能性はまずなく、両国間の関係悪化が見込まれるだけに、市場での警戒感を誘っています。

 実施された場合、ドル高元安及びドル円ではリスク警戒ので円高進行が見込まれます。





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