NY市場サマリー(2日) – BLOGOS

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[2日 ロイター] – <為替> イタリア連立政権の一角を担う「同盟」の有力議員がイタリアがユーロ圏を離脱すれば経済情勢は改善するとの認識を示したことを受け、ユーロが6週間ぶり安値を付けた。ユーロ/ドル<EUR=>は1.1505ドルまで下落し、8月21日以来の安値を更新。終盤の取引では0.30%安の1.1541ドル。

この日のユーロ下落の大部分は議員の発言を受けたもの。ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ニューヨーク)の外為戦略部門グローバル責任者、ウィン・シン氏は、ユーロは1.15ドル近辺にテクニカルな支持線があるとし、この水準を下回れば1.13ドル近辺まで下落が進む可能性があるとしている。

米連邦準備理事会(FRB)は前週9月26日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを決定。年内はあと1回、2019年は3回、20年は1回の利上げを見込むとの見通しを示した。ドルは以来、対ユーロで上昇している。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.25%上昇の95.531。一時は95.744と、8月21日以来の高水準を付けた。

英ポンドは3週間ぶり安値に下落。メイ首相が示した欧州連合(EU)離脱方針を巡り対立が深まっていることが嫌気された。

<債券> 短期債利回りが上昇し、利回り曲線が平坦化した。FRBのパウエル議長がこの日行った講演内容がタカ派的だったことを受けた。一方、イタリア国債の売りが強まったことで安全資産が買われ、長期債利回りは横ばいだった。

パウエル議長は講演で、米経済見通しについて「際立って良好」とし、低水準の失業率に伴う物価上昇に備え、段階的な利上げの継続が適切との見解を表明。失業率が4%を下回り、賃金が上昇しているにもかかわらず、インフレが小幅な伸びにとどまっている状況は「歴史的に見ても異例な」局面などと指摘した。

この発言が金利政策にタカ派的と受け止められ、米2年債利回り<US2YT=RR>が上昇。この日の最低水準の2.799%から大きく上昇したが、終盤では2.811%と寄り付き前を下回っている。

長期債利回りはほぼ動かず。イタリア有力議員がユーロ圏を離脱すれば経済情勢が改善するとの認識を示し、安全資産買いが強まった。2年債と10年債の利回り格差<US2US10=TWEB>は一時23.1ベーシスポイント(bp)に縮小した。

<株式> ダウ平均株価<.DJI>が122ドル値上がりし、終値で最高値を更新した。一方、ナスダック総合指数<.IXIC>とS&P総合500種指数<.SPX>は、交流サイト大手フェイスブック<FB.O>の下げが響き軟調だった。

高配当が期待できるセクターが好調で、S&P公益事業指数<.SPLRCU>は1.3%高、主要消費財<.SPLRCS>は0.6%高となった。

ダウ構成銘柄ではボーイング<BA.N>やキャタピラー<CAT.N>などが好調。米国とカナダ、メキシコの新たな貿易協定を受けて投資家は貿易に敏感な銘柄に対して強気のスタンスを維持している。

ナスダックはフェイスブックのほかネットフリックス<NFLX.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>の下げに押されて下落した。

フェイスブックは1.91%安となり、過去3営業日では合計5.6%下落した。セキュリティー上の欠陥が見つかったと前週明らかにしたことを受け、ハイテク企業への規制強化を求める声が強まっている。

S&P金融指数<.SPSY>はほぼ横ばい。

<金先物> イタリアのユーロ離脱懸念が浮上する中、安全資産とされる金が買われ、反発した。中心限月12月物の清算値は前日比15.30ドル(1.28%)高の1オンス=1207.00ドルとなった。

この日はショートカバーや安値拾いの買いも入ったもよう。このほか、早朝にかけて対ユーロで上昇していたドルが昼にかけて反転下落し、ドル建てで取引される金塊などの商品の割高感が薄れたことも買いを後押しした。

<米原油先物> 前日までの続伸の後を受けて上げ一服となり、小反落した。マイナスは4営業日ぶり。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値は前日比0.07ドル(0.09%)安 の1バレル=75.23ドルとなった。12月物は0.10ドル安の75.04ドル。トランプ米政権がイラン産原油を輸入する国・企業に対し11月に制裁を再発動する方 針を示していることを受けて供給逼迫(ひっぱく)懸念が台頭する中、前日の相場は清算値ベースで約3年10カ月ぶりの高値を更新。この日は上げが一服し、利益確定の売りなどに圧迫された。

また、官民による在庫週報の発表を2日夕と3日午前に控えて、米国内の原油在庫が2週連続で積み増しになるとの予想も相場の重しとなった。ただ、下げ幅は限定的。米政権による対イラン制裁の再発動を控え、中国企業を含む複数の企業が既に輸入を減らす意向を示していることから、供給逼迫懸念は根強い。また、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の3カ国合意で世界的な貿易摩擦激化への警戒感が和らいでいることも引き続き相場を下支えした。

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