【寄稿】トランプ大統領の対中貿易政策は正しい – Wall Street Journal

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 ――筆者のマーク・ラウチハイム氏は、ボブリック・ウォッシュルーム・エクイップメント社の社長。同社は112年の歴史を持つトイレ関連機器メーカー。本社はロサンゼルス。米国5州、カナダ、英国に工場を持つ。

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 製造業に関する社会通念は間違っている。製造業は、(米国にとって)勝ち目のない戦いではない。米国が純粋な「サービス経済」になる運命だという考えも、間違いだ。事実、数値制御、レーザー、ロボット工学などの新技術は、米製造業界の再生を後押ししている。ロサンゼルスを拠点とするトイレ・浴室関連製品メーカーである私の会社もこうした新技術の恩恵を受けており、国際競争力を維持するため、設備、技術、最高効率の手法などへの投資を続けている。

 それにもかかわらず、われわれの会社は、巨大かつ拡大を続ける中国市場から事実上閉め出されている。それは、われわれの会社の輸出向け製品に中国が25%の関税を課しているからだ。これに対し、中国が米国に輸出している競合製品への関税率は2.5〜0%だ。私は自由貿易を信奉しているが、公正な貿易もまた重要だ。

 トランプ大統領の関税は、中国で大規模な事業を展開する多国籍の製造企業や、中国から製品を輸入している企業に打撃を与えるかもしれない。だが、わが社のような多くの中小製造企業は、大半の製品を国内で製造しており、関税の影響は最小限だ。中国との公平な競争の場を作る上で、今は最適と言える。経済が迅速に成長しているので、報復関税による短期的な痛みを吸収できるからだ。

 米国は、大幅な貿易不均衡があるため、交渉で強い立場にある。米国は毎年、約1300億ドル(約14兆8000億円)相当の物品を中国に輸出する。一方の中国は、米国に5060億ドル相当もの物品を輸出する。これは、中国産品で米国の関税の打撃を受ける可能性があるものの比率が、その逆より高いことを意味する。

 もう一つの強みは、米国が中国に輸出するものの大部分が農産品のようなコモディティー(一次産品)であることだ。コモディティーの市場は世界中に存在する。一方、中国が米国に輸出するものの大半は製造業分野の製品で、他のどこかに売るのがより困難だ。中国は交渉しないと息巻いているものの、貿易戦争で失うものは米国より多い。

 もし米国の目標が、中国による不公正競争を阻止し、米国の製造業拠点を維持し、米国製品向けに中国市場を開放させることならば、われわれは長期的な観点に立つ必要がある。長い目で見れば、公正貿易と知的財産権保護の下での公平な競争の場を確保することは、米製造業者、とりわけ継続して新技術に投資する業者にとって良いことだろう。この目標に到達するためには短期的に生じる中国との多少の摩擦も受け入れる価値がある。

 エリートたちの圧倒的多数は米国の製造業がいずれにせよ衰退する運命にあるとして、トランプ政権の対中戦略に反対している。しかし、私の会社と似た立場の米製造業企業の経営者は、公正な競争を強く要求することが米製造業界の持続的活力を確保するのに役立つことを知っている。

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