米、自動車部品にも輸入制限 メキシコと合意 – 日本経済新聞

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 【サンホセ(コスタリカ)=丸山修一】北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を巡り、米国とメキシコの間で自動車部品に関しても輸入量が一定水準を超えた場合、米国が関税を課すことができるとの合意をしていたことが分かった。13日に複数のメキシコメディアが伝えた。実際に数量制限がかかれば、部品メーカーの生産体制に影響が出てきそうだ。

 8月に米国とメキシコが大筋合意したNAFTAに関する2国間協定の付属文書には、米が自動車への追加関税を課した場合には、部品の免税枠は年間で1080億ドル(約12兆円)分までとする内容が盛り込まれたという。メキシコ自動車部品工業会(INA)のオスカル・アルビン会長が明らかにした。

 地元メディアによるとメキシコの米国への部品輸出総額は今年、675億ドルとなる見通しだ。当面は免税の範囲内だが、輸出は増加傾向にあるため、将来は1080億ドルの上限を超えて関税対象の部分が出てくる可能性がある。

 トランプ米政権は安全保障に影響を与えるとして、日本や欧州などからの輸入自動車への25%の追加関税を課すかどうか検討している。NAFTA再交渉での米国とメキシコ間での基本合意では、自動車に関して昨年の輸出実績から4割増にあたる台数で追加関税の免税枠が設けられた。

 ただ、免税枠は事実上の数量制限でもある。一時的には米国による追加関税を受けることは回避できるものの、輸出量が増えればいずれ関税対象の部分が出てくることは避けられないだけに、自動車・部品産業の成長戦略に影響を与える可能性もある。

 昨年8月から始まったNAFTA再交渉を巡っては、自動車貿易の項目などを巡りカナダを含めた3カ国間での協議が難航し、何度も合意目標の時期が先送りされてきた。今年7月のメキシコ大統領選後には、メキシコの現政権中での合意・成立を目指して米国とメキシコが2カ国間での協議を先行させ、8月に大筋で合意に達した。

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