中国が「新植民地」批判に反論 アフリカ投資に慎重姿勢もバラマキ外交は継続 – 産経ニュース

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 【北京=西見由章】経済支援をテコにアフリカで影響力を強める中国に対し、欧米メディアでは「新植民地主義」と批判する動きが広がっている。習近平指導部もこうした国際世論を警戒しており、北京で開催された今回の「中国アフリカ協力フォーラム」では中国側の反論が目立った。

 「アフリカで植民統治をしてきた国が、厚顔無恥にも中国を悪くいっている」。ボツワナのマシシ大統領は3日放送された中国国営中央テレビ(CCTV)の単独インタビューで、中国側のいらだちを代弁してみせた。

 念頭にあるのは、償還が困難な負債を抱えた途上国が中国の政治・軍事的な要求に応じざるを得なくなる「債務のわな」との批判だ。

 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」事業をめぐっては、大型インフラを整備したアジア・アフリカなどの発展途上国が過剰債務を抱える問題が顕在化している。中国主導で全長480キロの鉄道を建設したケニアは、全債務のうち7割を中国が占めるとされる。

 中国マネーに依存させ、事実上の植民地化を進めているとの批判に対し、習氏は開幕式の演説で、アフリカへの支援について「いかなる政治条件もつけない」「政治的私利を図ることはない」とことさら強調。「中国とアフリカの協力の善しあしは、その人民に発言権がある」と牽制した。

 ただアフリカなどの一部の途上国で政府債務が顕著に膨らんでいる事態は中国にとっても無視できないリスク要因だ。習氏は演説で新たな600億ドル(約6兆6千億円)の支援に加えて、「最貧国」などの一部債務を免除する姿勢も示した。2013年にピークの34億ドルだったアフリカへの直接投資は昨年31億ドルと高水準を維持しながらも鈍化傾向をみせており、中国側の慎重な姿勢もうかがわせる。





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