トランプが起こした貿易戦争の思わぬリスク – 東洋経済オンライン

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関税の応酬は世界経済を衰退させかねない

トランプ大統領はどこまで想定しているのか(写真:cbies/iStock)

相変わらず世界中が「トランプリスク」で揺れている。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は貿易戦争を始めて、中国をはじめとする欧州連合(EU)やカナダ、メキシコといった国に対して、鉄鋼やアルミニウムへの関税を強化。その後も立て続けに、知的財産や自動車に対する関税強化を始めている。最近では、8月23日から対中輸入品160億ドルに対して25%の関税を課すと発表した。

一方、関税強化の報復手段として中国やEUはアメリカの農産物への関税を強化。トランプ大統領や共和党の支持基盤である、アメリカの農家が窮地に立たされている。

常軌を逸しているアメリカ現職大統領?

トランプ大統領がここまでを想定していたかどうかはともかく、アメリカから高い関税を課された国は、アメリカ産の食肉や大豆・乳製品といった食料品、そしてオートバイやバーボンに対しても、高い報復関税で対抗。少なくとも食料品はアメリカの核となる輸出品であり、報復関税の影響は大きい。

そうした動きに対して、トランプ政権は農業関係者に120億ドル(1兆3000億円)もの補助金を出すと発表。補助金行政については、身内である共和党政権からも厳しい批判の声が上がっている。

実際に、補助金行政は1930年代の世界大恐慌時代の政策として大きな批判が湧き上がっており、民主党のルーズベルト大統領が採ったニューディール政策では、失業救済の目的で2000万人以上に資金援助が行われた。共和党は、いまでもこうした政策に違和感を持っており、身内のトランプ大統領が打ち出した補助金行政に反発する議員も多い。

加えて、オバマ政権時代に締結した「イラン核合意」から勝手に離脱して、経済制裁の再発動を指令。同盟国に対しても11月4日までにイランからの原油輸入を限りなくゼロにするように迫っている。

反発したイラン首脳陣がトランプ大統領を名指しで「ライオンの尻尾で遊ぶな」と警告し、ホルムズ海峡封鎖の可能性を示唆。トランプ大統領も、ツイッターで全文を大文字にして反論。ハサン・ロウハニ大統領に対して「決して、絶対に、アメリカを脅したりするな。さもなければ歴史上見たことのない結果になる」と、逆に威嚇した。

この全文大文字の威嚇ツイッターは、全米でパロディに使われて失笑を買っているが、アメリカ国民の大半が不安になるだろうと思うのだがそうでもなさそうだ。





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