トランプのエネルギー輸出構想に暗雲 貿易戦争で中国がLNG狙い撃ち – Newsweekjapan

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中国が3日に公表した米製品に対する追加報復関税に液化天然ガス(LNG)が含まれたことで、両国の貿易摩擦に新たな側面が開かれた。これによってトランプ米政権が提唱するエネルギー輸出の大幅拡大構想の雲行きが怪しくなりかねない事態が出現した。

トランプ政権はこれまで繰り返し、積極的に世界中に化石燃料供給を増やしていく姿勢を打ち出しており、国内の原油と天然ガスの増産を促すため規制緩和を進めてきた。

しかしバークレイズのエネルギー市場調査責任者マイケル・コーエン氏は「世界最大級のエネルギー消費国(である中国)が米国産エネルギー輸入の障壁を引き上げつつある局面で、米国がエネルギー(輸出)の超大国になるのが難しいのは明らかだ」と指摘する。

米国はガソリンやディーゼルといった燃料の輸出規模が世界最大で、LNGについても来年までに世界屈指の輸出大国になる勢いがある。昨年のLNG輸出額は33億ドルだった。

一方中国は、今回報復関税対象にLNGを正式に加える前から、既に過去2カ月間で米国からのLNG輸入を抑制してきた。中国の原油輸入先でも米国はカナダに次ぐが、ここ数カ月は米国から中国への出荷が落ち込んでいる。

2016年2月から今年5月までに中国は米国産LNG全体の約14%を購入したものの、6月に米国から中国に到着した輸送船は1隻にとどまり、7月はゼロ。今年1─5月は計17隻を受け入れていた。

厦門大学のLin Boqiang教授(エネルギー論)は「米国のガス業界は、中国を将来の大きな市場とみなしているのに、今でも中国がごく少量しか輸入していないので、報復関税でさらに大きな打撃を受けるだろう」と話した。

世界の石油出荷動向を調べているクプラーによると、7月の米国から中国への原油輸出量は推定日量22万6000バレルで、過去最高だった3月の44万5000バレルから減少している。





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