政府、自治体の外国企業誘致を支援 対日投資会議 – 日本経済新聞

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 政府は17日、対日直接投資推進会議を開き、自治体による外国企業の誘致を支援するプログラムの開始を決めた。日本貿易振興機構(ジェトロ)と経済産業省が中心となり、支援依頼があった自治体に誘致計画の策定や、適した企業の引き合わせなどをする。外国企業による日本への投資は一部の大都市に集中しており、地方への投資拡大を狙う。

 ジェトロでは昨年、外国企業に対し、日本の規制や行政手続きなどを説明する「外国企業パーソナルアドバイザー」制度を導入した。今後は誘致する自治体側の支援にも乗り出す。





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