中国、米産シェール標的 関税報復切り札の構え 原油に波乱要因 – SankeiBiz

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 米中両国間で報復関税応酬の動きが続くなか、中国がシェールオイルをはじめとする米国産エネルギーを標的にする姿勢を見せ、原油市場に大きな影響を与える懸念が浮上してきた。

 中国政府が先月公表した、報復関税の対象となる米国製品106品目のリストでは、大豆など政治的影響力の強い農産物が注目を集めた。しかし、中国はリストに石油化学製品や液化プロパンガスも盛り込み、米国への報復措置としてエネルギー品目を切り札として使う構えを見せている。

 いつでも輸入停止

 韓国・現代グループの金融会社、現代先物の市況商品アナリスト、ウィル・ユン氏は「エネルギーは世界各地で多くの供給があるため、中国はいつでも米国からの輸入を打ち切ることができる。一方、米国にとってエネルギーはデリケートな問題だ。両国は先行きの合意の可能性もにらみ、直ちにエネルギーを議論には持ち込まず、切り札を賢く使うつもりだろう」との見方を示した。

 中国商務省は米国の保護主義に対し、「新たな対抗措置を使い、いかなる代償を払っても断固反撃する」と警告している。米国からの対中輸出の多い大豆への報復関税の発表は、中国が米国の急所を突く用意があることを示した。

 豪ディーキン大学のスチュアート・オア教授は「エネルギーはどこからでも調達できるため、中国が調達先を変えても企業の投入費用に大きな影響を与える可能性は低い」とみている。

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