米中貿易戦争、主要企業がリスク懸念 126社中6割超、世界経済の停滞警戒 – SankeiBiz

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 米中両国の貿易戦争のリスクについて、企業の6割超が「懸念」を持っていることが3日、フジサンケイビジネスアイが主要企業126社を対象に実施したアンケートで分かった。経済規模で世界第1位、第2位の両国が通商面で本格衝突すれば、貿易量の縮小を通じて世界経済の停滞につながり、直接・間接で自社の業績にも悪影響が生じかねないとの警戒感が根強い。トランプ米政権の保護主義的な通商政策についても、「評価しない」との声が7割を超えた。

 3月に米国が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したのを引き金に、米中は通商面で報復合戦を展開。米中貿易戦争への懸念について企業に質問し、無回答を除いて計算したところ、「強く懸念している」が30%、「まあまあ懸念している」が35%で、懸念を持っているとの認識を示した企業の割合が6割を超えた。

 米中が本格的な貿易戦争に突入した場合の影響を聞いたところ、「貿易量が減り、米中だけでなく日本を含む世界経済全体が減速する」(電機)と警戒する声が多かった。「モノの動きが停滞すれば貨物事業に影響し、企業活動に波及すれば旅客収入への影響も予想される」(航空)、「日本の輸出産業が衰退すればエネルギー需要が減少する恐れがある」(電気・ガス)などと不安の声は幅広い。

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