貿易制裁よりもTPPが良策=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅 – 毎日新聞

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 「米国第一」を唱えて高関税の導入も辞さないトランプ米大統領の登場に、有力なエコノミストたちは心底落ち込んだ。輸入品が高くなれば、消費者も、また製品や半製品を購入する企業も被害を受けるからだ。相手国が輸入品に高関税を課すことで対抗すれば、米国の輸出まで損なわれる。

 ところが堅牢(けんろう)なトランプ支持層が3人に1人との調査結果が相次ぐと、エコノミストは自己の主張の浸透度に首をかしげた。しかし、知的所有権を無視した、党や政府がらみの中国の経済慣行への制裁を理由とした高関税賦課の発表の後、エコノミスト陣営からの発言が相次ぐ。

 着地点は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への米国の再参加だ。トランプ大統領は就任直後にTPP…



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