東南アジア株式・中盤=下落、貿易戦争への懸念でセンチメント悪化 – ロイター

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[3日 ロイター] – 3日中盤の東南アジア株式市場の株価は下落した。貿易戦争懸念の高まりに加え、世界のIT大手の業績不安がある中、世界的な株安に追随した。  中国は、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対する報復措置として、米国から輸入する128品目に関税を上乗せした。これを受けて、二つの経済大国間の摩擦激化や世界の成長への打撃に対する懸念が高まり、投資家心理が圧迫された。  みずほ銀行は投資家向けメモで「現在の状況を考慮し、投資家らはリスクを回避したがっている」と述べた。  ニューヨーク市場のハイテク株は前日、トランプ米大統領が米郵政公社を利用した配送料金に関し、アマゾン・ドット・コムを攻撃したことを受け、大幅に下落した。  東南アジアでは、幅広い銘柄に売りが出たシンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)が1%超下落した。シンガポールのアナリストによると、シンガポール経済は輸出主導型なため、貿易戦争が起こった場合、打撃が大きいという。  金融株と工業株が安く、DBSグループ・ホールディングスは1.3%安。政府系複合企業ケッペルは1.7%安。  ジャカルタ市場の総合株価指数は一時、0.6%安。マンディリ銀行は2%近く下落した。通信大手テレコムニカシ・インドネシアは1.4%安。  マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.8%安。金融株が安かった。セキュリティー・バンクは一時、2.5%下落し、1カ月超ぶりの安値。フィリピン・アイランズ銀行(BPI)は5%安。  ホーチミン市場のVN指数は0.7%安。早い段階では史上最高値を付けたが、不動産株と工業株主導で値を消した。   (アジア株式市場サマリー)





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