【米輸入制限】日本、首脳会談で除外要請も、譲歩迫るトランプ氏に警戒感 – SankeiBiz

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 米国が発動した輸入制限に中国が報復措置で対抗する中、日本は今月開かれる日米首脳会談でも引き続き適用除外を要請していく考えだ。ただ、除外を強く働きかければ、トランプ米大統領から通商上の譲歩を迫られかねず、有効な打開策を見いだせていない。

 日本からの鉄鋼輸出は自動車向けなど高品質な製品が多く、代替品が少ないため、極端に輸出が減るといった影響は出ていない。

 このため、日米首脳会談では「正攻法でいく」(政府関係者)として、同盟国である日本の輸出が米国の安全保障に影響がないことなどを訴え、粘り強く適用除外を求めるとみられる。

 日本政府が避けたいのは、輸入制限を「2国間交渉に引きずり込む方策」(麻生太郎財務相)としてトランプ氏に使われることだ。

 日本が“反面教師”にするのが韓国だ。韓国は適用除外と引き換えに鉄鋼輸出の数量制限で米国に譲歩したほか、両国の自由貿易協定(FTA)再交渉の中で、自国通貨の安値誘導の制限でも合意した。

 日本も、仮に米国が求める2国間のFTA交渉になれば、農産物や自動車などで譲歩を迫られかねない。

 米国は通商法301条に基づき、中国に対し知的財産の侵害でも制裁準備を進め、日本や欧州に共同歩調を求めている。これに対し日本は「輸入制限で適用除外にならなければ、この問題で米国を支持できない」(政府関係者)といった強硬論もくすぶる。

      (大柳聡庸)





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