日本株3日ぶり反落、銀行や内需中心売り-世界景気の「二極化」懸念 … – ブルームバーグ

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2日の東京株式相場は3営業日ぶりに反落。中国の製造業関連統計が低調、米中貿易摩擦への警戒感も根強く、取引終盤にかけ先物主導の売りに押された。日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)も8期ぶりに悪化した中、銀行のほか、陸運や不動産、建設など内需株中心に安い。

  TOPIXの終値は前週末比7.52ポイント(0.4%)安の1708.78、日経平均株価は65円72銭(0.3%)安の2万1388円58銭。東証1部の売買高、売買代金ともことし最低を記録した。

  りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「欧州や中国の景気に減速感がある中、グローバルな景気回復のピークが過ぎたかもしれず、成長し続けても上昇の勾配が緩やかになる可能性がある」と指摘。さらに、米国では中間選挙対策や保護主義的な通商政策の強硬が続くと「景気の過熱感からインフレが進み、金利上昇を招く『悪いニ極化』への懸念が出てくることにも注意が必要だ」と話した。

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  財新伝媒がきょう発表した3月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、51と前月の51.6から低下した。市場予想の51.7も下回った。また、中国は2日から鉄鋼とアルミニウムに対する米国の輸入関税に対抗し、米国からの特定の輸入品に対する輸入関税引き下げを停止した。

  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「中国は関税政策で小出しに応戦を始めてきた感じで、貿易摩擦への懸念が払拭(ふっしょく)し切れない状況」と言う。米中という経済大国の摩擦が深刻化すれば、「世界経済を冷やしかねない。特に中国の製品の部品や原材料には日本企業が多く関わっており、影響は無視できない」としている。

  名実ともに2018年度相場入りしたきょうの日本株は、前週末の米国市場がグッドフライデーの祝日で休場と手掛かり材料に乏しい中、TOPIXは小幅にプラス、日経平均は小幅安とまちまちで取引を開始。その後、為替の安定や日銀短観での設備投資に対する安心感などから徐々に買いが入り、日経平均は一時143円(0.7%)高まで買われた。きょうのドル・円はおおむね1ドル=106円30銭台で推移、前週末の日本株終値時点は106円17銭だった。

  日銀が取引開始前に発表した短観3月調査では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が24と前回調査から2ポイント低下。原材料価格の高騰や貿易戦争への懸念、円高進行などを背景に16年3月調査以来、8期ぶりに悪化した。ただし、大企業・全産業の18年度の設備投資計画は前年比2.3%増とプラス予想。岡三証券の山本信一シニアストラテジストは、「設備投資が良好で、人手不足から省力化投資などが今後も見込める」と期待感を示した。

  午後2時40分すぎまでTOPIX、日経平均ともプラス圏を維持していたが、積極的な売買は見送られる中、大引けにかけ先物の値動きに連れマイナス転換。米S&P500種ミニ先物の軟調な推移なども投資家心理に影響した。

  東証1部33業種はパルプ・紙、不動産、精密機器、石油・石炭製品、建設、銀行、陸運、医薬品など28業種が下落、上昇はその他製品、空運、電気・ガス、保険、化学の5業種。売買代金上位では、第三者割当増資で1株価値の希薄化が懸念されたジャパンディスプレイが大幅安。武田薬品工業や小野薬品工業、オリエンタルランドも安い。半面、大阪地裁が住民の高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止め申請を却下した関西電力は上げ、任天堂やアドバンテストも高い。

  • 東証1部の売買高は9億5673万株、売買代金は1兆6740億円とともに昨年12月29日の大納会以来の低水準
  • 値上がり銘柄数は653、値下がりは1346





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