フリービット Research Memo(3):2020年に売上高500億円、営業利益50億円を目指す – まぐまぐニュース!

Home » 07貿易 » フリービット Research Memo(3):2020年に売上高500億円、営業利益50億円を目指す – まぐまぐニュース!
07貿易, サービス収支 コメントはまだありません




■中長期の成長戦略

フリービットは2016年6月に4ヶ年の中期事業方針「SiLK VISION 2020」を発表し、2020年4月期に売上高500億円、営業利益50億円を目指している。グループ基本方針では生活革命とモバイル革命の2つを成長領域と定義する。

生活革命では、ヘルステック事業と不動産テック事業において先行投資が行われてきた。2018年4月期第3四半期会計期間においては、ヘルステック事業でフリービットEPARKヘルスケアが黒字化を達成し、セグメント全体としても成長力を維持したままで来期の黒字化が見通せるまでになった。不動産テック事業においは、イオンハウジングのブランドで不動産仲介業を行う(株)フォーメンバーズを連結子会社化し、現在収益改善及び店舗網の拡大、IT活用の新サービス投入による優位性確立に取り組んでおり、2019年4月期中の単月黒字を見込んでいる。2018年4月には、複数のベンチャー企業との連携により、遠隔操作スマートロック(スマートキー)を併せた住宅向けIoTプラットフォームサービスの提供を開始した。

モバイル事業においては、持分法適用関連会社トーンモバイルの契約者数拡大のためのサービス拡充・広告宣伝・割引プラン実施を行うために、2018年4月期上期に約400百万円拠出されたが、その後追加投資の予定はなく収支均衡の方向だ。

いずれの投資案件(注力事業)も、多少のフェーズのずれはあるものの、成果の顕在化が近い。特にヘルステック事業は、投資フェーズから回収フェーズへの転換を達成しつつある。

■株主還元策

同社は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、内部留保の充実や事業拡大のための投資とともに株主への継続的な利益還元を重視する方針である。2017年4月期は当期純利益で損失決算だったが1株当たり配当金7円/年を継続。2018年4月期も利益の多寡にかかわらず1株当たり配当金7円/年、配当性向は155.2%を見込む。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)





コメントを残す