米鉄鋼輸入制限、23日に発動=通商代表が議会説明 – 時事通信

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 【ワシントン時事】トランプ米大統領が決定した鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置が23日未明(日本時間23日昼)に発動される。これに先立ち、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が21日、下院歳入委員会の公聴会で輸入制限などをめぐり「米国法に基づき執行していく」と表明。日本との自由貿易協定(FTA)交渉などにも改めて意欲を示した。
 トランプ氏は安全保障上の脅威を理由に鉄鋼、アルミに各25%、10%の関税適用を決めた。通商拡大法232条(国防条項)に基づく強硬策の発動は1982年のリビア産原油の禁輸以来。主な標的とされる中国などは報復を示唆しており、貿易摩擦の激化が懸念される。
 米政府は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉中のカナダ、メキシコを関税の適用除外国としたが、他の同盟国についてはUSTRとの個別協議で判断する方針。ライトハイザー代表は下院歳入委で、欧州連合(EU)と韓国、ブラジルなども除外を検討していると説明した。安全保障・経済両面での貢献を迫る可能性もある。(2018/03/22-00:02)


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